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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

現時点でのマイナンバーの利用について

マイナンバー制度の基礎知識

2016年4月7日 / 2018年10月15日更新

 漸く、東京は春めいた気候になりました…と思った矢先の本降りの雨です。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 前回マイナンバーの話題を久々に採り上げました。 その繋がりで、今の時点で、どういった場合に、マイナンバー=個人番号の提示が求められるかについて紹介しておきます。 


 【利用範囲は3分野】


 繰り返し公表されていますが、現時点で利用範囲とされているのは、以下の3分野でここに書かれた内容の範囲でしか利用と言う前提になっています。

① 社会保障(年金・労働・医療・福祉)
   年金の資格取得や確認、給付の場合。
   雇用保険の資格取得や確認、給付の場合。
   ハローワークでの事務作業。
   医療保険の給付請求。
   福祉分野の給付や、生活保護の給付など

② 税金
   税務当局に提出する各種申請書、申告書、調書等に記載。
   税務当局の内部事務。

③ 災害対策
   被災者台帳の作成、生活再建支援金の支給時など。


【身近な事例_事業者】


 この中で最も身近なものである「税金」関連では今年平成28年1月からマイナンバー記載対象となったものが多くあります。 主に事業者サイドから見た具体的変更事例は以下の通りです。

① 所得税
  要は平成28年分の確定申告(平成29年2月16日~3月15日に申告)の際に記載が求められます。

② 個人住民税、個人事業税
  共に平成29年3月15日までの申告時に必要です。

③ 法人税、法人住民税、法人事業税
  平成28年12月末決算であれば、平成29年2月28日までの申告時に必要になります。

④ 法定調書
  特定口座の年間取引報告書。 平成29年1月31日までの申告時に必要。

⑤ 各種申請書、届出書
  それぞれの規定の期日までに記載して提出。
  ~私のような個人事業主は確定申告の際に対象となります。
  

【身近な事例_一般個人】


 次に、主に日常生活の上で、個人に提示を求められるケースを紹介します。

① 市区町村に提示
   ・国民健康保険加入手続き。
    ~これによって退職前に加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が不要に。
   ・児童手当の現況届。  
    ~これによって従来の年金手帳や健康保険証の添付が不要に。

② 学校に提示
   高校の就学支援金、奨学金申請時。 
   ~これによって住民票や保護者の課税証明書添付が不要に。

③ 勤務先に提示
   ・扶養家族が増えた(結婚、出産など)
   ~国民年金第3号被保険者の認定、
    健保の被扶養者認定手続きの際の課税証明書の添付が不要に。
   ・源泉徴収票に記載
   ~企業として従業員、その控除対象扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、
    税務署や市区町村に提出する為。

④ 証券会社、保険会社等に提示
  ~金融機関等は顧客のマイナンバーを法定調書に記載し税務署へ提出する為。

⑤ ハローワークに提示
  ~雇用保険を受ける為に。
   適用事業所は従業員のマイナンバーを記載した
   雇用保険被保険者資格取得届を提出する為。

⑥ 年金事務所へ提示
  ~厚生年金の裁定請求の際に。 
   これによって住民票や課税証明書の添付が不要に。

⑦ 労働基準監督署へ提示
  ~労災保険を受ける為。 
   これによって従来必要とされた特定個人情報を含む添付書類等が不要に。
   
※この他、ある意味最も身近な対象として、税務署に対して相続、贈与に関する手続きの場合があります。



 以上、主だったものだけを紹介しましたが、これ以外も前回のコラムで紹介したような相続手続きの際に、被相続人のマイナンバーが求められる事例もあります。 今後も適用範囲は増え続けることになりそうですから、配偶者間、親子間でのマイナンバーの取り扱いについては、充分協議しておく必要がありますね。




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2018-10-17
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