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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

マイナンバー 最近の話題から

マイナンバー制度の基礎知識

2016年4月4日 / 2018年9月19日更新

 
 花見の季節も峠を越して、いよいよ新年度の仕事始め、の週ですね。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 久しぶりに「マイナンバー」に関する、最近の話題を集めてみました。 ランダムに紹介していきます。


【相続手続きにマイナンバー】

 マイナンバーを使用する手続きの中の一つに、相続手続きがあります。
そして、この相続手続きの際には相続人だけでなく、被相続人のそれも記載する必要があること、意外に見落とされているのです。

 例えば50代を迎えた貴方、両親が健在でしたら二人のマイナンバーは教えてもらっていますか? 両親だけでなく、貴方自身、配偶者に教えていますか?教えてもらっていますか? 

 交通事故や急病、自然災害などで思いがけず万が一の事態となったら?
 たとえ亡くならないにしても、意識を取り戻さない状態に陥ったら?

 上記の様なアクシデントに遭遇しなくても、認知症を発症したら? 症状が進んでしまったら番号どころか、保管場所も判らなくなってしまうリスクが生じます。

 今後、遺言書を遺す場合や、死後事務委任契約を結ぶ等の場合には、マイナンバーの記載は欠かせなくなるでしょう。


 では仮に、別々に暮らしていた一人暮らしの親が急逝したような場合、いろいろ調べたものの、どうしてもマイナンバーに繋がる書類等も見つからなかった、または万が一を考えて、そろそろ聞き出そうと思っていた矢先に亡くなってしまった、やはり手を尽くしたもののマイナンバーは判らなかった。

 こういった誰にも起こり得るような事態に陥った場合、相続の手続きはどうすればいいのでしょう?

 実際にコールセンターと税務署に確認してみました。


コールセンターの回答)
 原則は、事前に親子間などで番号の把握をしておいてほしい、又はカード等の保管場所を伝えておいてほしい。 でも事情によって番号の確認が取れない場合は、申告書にある「被相続人の個人番号」が不明の為空欄での申告になった経緯を当該の窓口に申し出てもらえれば、相談に応じる事は可能です。

税務署の回答)
 まず、申告の際は相続人のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカードのコピーを用意する必要があり、専用の「本人確認書類添付台紙」が用意されているので、それにその他の必要書類の写しと共に添付して提出することになっています。
(被相続人は番号の記載だけで構いません。)

 個人番号を記載できるようになった新しい各種申告に必要な用紙は国税庁HPからダウンロード出来るので、それを使ってもらいます(原紙は税務署にも用意されています。) コピーは文字が潰れていなければ、白黒コピーでも構いません。

 被相続人の個人番号がどうしても判明しない場合は、その旨当該窓口に相談してほしい。


  場合によっては被相続人の死亡時の住まいの住民票で番号付きの申請をすれば判明するかもしれませんが、どの自治体でも可能かと言われると、判らないというのが事実で、手を尽くしたものの判らなかったとなれば、私感にすぎませんが、制度導入間もない今の内であれば、相談に応じてくれるものと思います。

 ですが制度が安定化し、認知が完了したという時期になれば、相続や遺贈の際の必須事項として扱われるのは確実です。 今のうちから親子間、配偶者間での個人番号の伝え方について検討しておくべきでしょう。

 参考までにリンクを貼っておきました。
相続税の申告書(見本)
本人確認書類添付台紙

※ちなみに平成28年以降の相続税や贈与税の申告書はまだ用意されていません。 今年度の路線価の決定などが済んだ7月以降に税務署窓口や国税庁HPに用意される予定だそうです。

【カード交付時に、使用不能に?】

 最近新聞紙上でも採り上げられたのが、マイナンバーカード交付時のトラブルで裏面にあるICカードが使用不能になっているというのです。

 具体的には、カード発行後に暗証番号を登録しようとしても、拒否されるとか、市区町村の窓口でのカード設定作業をしようとしても拒否される等だそうです。

 もともと、このチップには不正アクセスを受けた場合に自動的にデータを消去するという自衛機能が備えられているそうですが、これが最近頻発している「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害を「不正アクセス」と判断し、データ消去=カード使用不能、となっているようです。

 最悪の場合、カード自体の再発行ということもあるそうです。

幸か不幸か、東京での発生は報告されていないようですが、もしもこのような事態に遭遇した場合は、この可能性を疑ってみてもいいかもしれませんね。




この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
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2018-09-19
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