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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

非課税贈与について

 
 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




 今回は、これまでも紹介してきましたが、生前贈与の内、非課税での贈与について書いてみました。

 生前贈与と言うと、相続税の節税対策の為と言うイメージが強いものでしたが、最近は心身の衰えを自覚し始めた親の側が、自分の意思で財産を分与するために、積極的に生前贈与を検討し始めています。

 例えば認知症の発症となった場合、後見人を就ける事になります。 そうなりますと子供への安易な贈与は難しくなります。 法定後見人であれば、最優先すべきは被後見人の財産管理であり、保全ですから子供達への贈与についてはなかなか同意しないというのが実態のようですし、任意後見人で、親族=相続人が就任していれば他の相続人との関係からもこれまたおいそれと贈与を認める訳には行かなくなるのです。

 このような事態を子供達へ強いる事がないよう、可能な範囲で贈与、なかでも贈与税非課税と言う方法をとるという考えに傾いたのでしょう。

  以下に非課税贈与の制度について、紹介します。

【基礎控除内の贈与】


 もう言う必要もないと思いますが、1年間で110万円までの贈与は「基礎控除の枠内」ですから、贈与税はかかりませんね。 当然非課税ですから税務署への申告も必要はありません。 ですが、私は非課税の枠内であっても申告はしておくべきと考えます。 要は「証拠の確保」です。 非課税の額ですが贈与しましたという記録を残しておく事、さらに言えば、その都度「贈与契約」を結び、契約書を作成しておく事です。 ここまで備えておけば後日税務署から問い合わせがあったとしても慌てる事はないのです。


【教育資金贈与】


 ・上限で1人当たり 1,500万円までが非課税となります。
 ・対象は0才から29才までの子や孫になります。 
 ・使い道は学校への入学金や塾などの月謝等の為に限られます。
 ・また、金融機関にこの資金専用の口座を新たに開設する必要があります。
 ・非課税贈与期限は、2019年3月までとなります。
 

【結婚・出産・子育て資金贈与】


 ・上限で1人当たり1,000万円です。
 ・対象は20才から49才までの子や孫です。 
 ・使い道は結婚式費用、新居の住居費等です。
 ・非課税贈与期限は、2019年3月までとなります。
 

【住宅取得資金贈与】


 ・上限は、今年の9月までの契約は1,200万円、
  今年の10月以降2017年9月までの契約の場合は3,000万円。
 ・対象は20才以上、年間の合計所得が2,000万円以下が条件となります。
 ・床面積50㎡~240㎡までが対象になります。
 ・非課税贈与期限は2019年6月までとなります。 住宅の引渡期日には注意が必要です。


※ 教育資金から住宅資金までの3つの非課税贈与制度の場合、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに税務署への申告が必要になります。 期間内に申告されませんと、課税扱いになりますので要注意です!


【都度贈与】


 子や孫に対して、必要に応じてその都度生活費や教育費を贈与する場合は、非課税となります。 但し、贅沢品購入や貯金、資産運用等に使うと課税対象になりますので、扱いには注意が必要です。


 概ねこの3年以内に、入学、進学する子や孫がいる、同じ様に結婚の予定がある、出産の予定が有る場合等は大いに有効活用が可能ですね。 また3年と3か月以内に住宅を持ちたい場合も、上記の制度の恩恵を受けられます。

 以上の3項目に該当する家庭であれば、大いに活用する事を推奨します。


 ただ、前述したように「贈与をした、贈与を受けた」双方の記録を残しておく事、贈与契約を都度結ぶ事、繰り返しになりますが、非課税申告の期限内に非課税申告書を税務署に提出する事も、お忘れなきよう。

 
 最後に、以前のコラムでも書きましたが非課税贈与の枠内の(110万円以下)贈与であっても、後日税務署から「お尋ね」と言う形で贈与の内容の照会が届く事があります。 私の場合は評価額で30万円台の山奥の土地の生前贈与を受けた半年前後経過した後に、「お尋ね」が届きました。

 無論、やましいことが無ければ、実態をそのまま伝えるだけでその後は何もありません。  このくらいなら判る筈がない!?等と言う横着をしますと、後になって手痛いしっぺ返しを受けかねません。

 記録は、こまめに、確実に残しておきましょう。



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