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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

マイナンバー制以外でも変わる行政手続きとは?

最近の話題から

2015年6月1日

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


ついに、6月です! 早くも1年の折り返しの月です! 

 6月最初のコラムは、私の本来業務に直結する「重大事?」を採り上げました。


 先日の新聞記事で紹介されていましたが、マイナンバー導入と並行して、IT活用のための法整備を進める中で、これまで書面や対面でのやり取りが必須であった各種手続きを今後は電子申請で済むように改めるそうです。

 となりますと、我々が扱っている行政手続きの中でも「会社設立の手続き」、「市区町村役場での書類提出手続き等」書面を必要とするものが原則電子申請でOKになるようです。

 他士業の業務範囲ですが、不動産取引の際、宅建取引士が「口頭で」行っている重要事項説明も今後は電子文書でのやりとりや閲覧でOKとなるようです。

  正式には来年の国会での法案提出で、具体的な動きが始まるとの事ですが今後もこの傾向は強まりこそすれ、弱まる事は無いでしょうね。 

 そうなってくると、これまでは窓口の空いている時間に役所に行けなかった人でも自宅で、好きな時間に手続きが可能になるでしょうから、我々への業務依頼に少なからず影響が及ぶかもですね?

 難しい国家試験を突破して(?) 晴れて一国一城の主として独立開業しても、時代はどんどん変わります。  

 サラリーマン時代にはある種憧れだった独立・自営業も、いざ就いてみるとなかなか厳しい現実の連続でした。 

 昨日までの飯のタネも、今日もそうである保証は何もない。 

 これからの士業は、状況の変化を愉しめるくらいの「度胸」と「長期的な視野」が何より必要とされるのかもしれません。

 
 
 


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