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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

マイナンバー制

マイナンバー制度の基礎知識

2015年4月17日 / 2018年10月22日更新

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今日は午後からまた天候が不安定になるそうで、早めに区役所での案件を済ませたいと思います。

 また、区役所訪問ついでにマイナンバー制の進捗について、尋ねてみようと思います。

 以前コラムでも紹介した住基カードの電子証明の更新がマイナンバー制導入によって来年から出来なくなるという件について、その後何か進展があったかどうかも気になるのでこの点も再度問い合わせしたいと思います。


  そこで今回はとりあえずマイナンバーについて、現時点で判っている情報全般を簡単にまとめてみました。



 【スタート~2015年】


 2015年、今年の10月から
「住民票に記載された」住所宛に、
「市区町村から」、
「簡易書留」で、
「世帯単位で」届けられます。 ~4人家族なら4人分のナンバーの通知が届きます。

 マイナンバーは「12ケタの数字」から構成されています。


【稼働~2016年】


 行政サイド(国の期間、自治体、健保など)が
「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定して
個人情報を一元管理します。

 企業サイドは源泉徴収票にマイナンバーを記載して提出となります。

 個人向けでは子供版NISAの口座開設時に金融機関にマイナンバーを通知すれば開設までの時間が短縮されます。

 同じく、マイナンバーを使っての年金記録の照会が可能になります。


【利用拡大~2017年】


 行政手続きの際にマイナンバーを伝える事で住民票などの添付書類が不要になります。

 ネット上に設置される個人ページで税金や社会保険料等の納付記録を確認出来ます。



この後、2018年には「任意で」預金口座にマイナンバー登録が出来るとか、医療情報にも利用可能なように検討している等の流動的な情報が見受けられました。

 


個人番号カード


 2016年から市区町村役場で無償で受け取れます。 
表面は顔写真、住所、氏名、生年月日、性別等が記載され、
裏面には12ケタのマイナンバーが記載されたデザインになるという事です。

 ある種、住基カードや運転免許証と同じような構成とみてもいいのではないでしょうか?
 ~冒頭に書いた従来住基カードに付与されている電子証明がこの個人番号カードに統合される事からも形状はほぼ同一になると思われます。

 このカードがあれば源泉徴収票や所得証明書、住民票等の添付書類無しで児童手当の申請等が可能になります。
またパスポートや免許証と同様、本人確認の身分証明書としても使用が可能です。

 また市区町村は条例を定めれば独自の利用も可能で、図書館の利用カードやコンビニで住民票発行サービスにも利用できるように等、いろいろなサービスを検討しているようです。

 民間企業でも社員証代わり、健康保険証、キャッシュカードやクレジットカードとしての利用を可能とする事で、マイナンバー、個人番号カードの普及促進を図りたいようです。


 


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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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2018-10-22
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