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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

贈与税非課税措置 ~結婚子育て・教育資金

終活~賢い贈与について

2015年4月14日 / 2018年9月25日更新

 今日も雨模様の東京です。 花粉症の方には楽なコンディションだそうで、雨も人によっては歓迎される天候ですね。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 昨日は(気が滅入る)新たな課税の話だったので、今日は(気が晴れる?)贈与の非課税枠のうち、この4月から新制度として始まった贈与税非課税措置の新顔、結婚・子育て資金贈与非課税措置について、改めて紹介したいと思います。


 【結婚・子育て資金贈与】


 この新制度に対応するのは「結婚・子育て支援信託」となるので、現在は三井住友信託、みずほ信託、三菱UFJ信託、りそな銀行の4行が主となっています。

 この制度は有期で、2019年3月末までの預け入れが対象になります。 あと4年間と言う事ですね。

 親や祖父母が「贈与対象の子や孫の名義」で口座を開設、資金を預け入れます。

 資金枠は 最大1,000万円まで、但し、結婚に関する費用は300万円までとされています。

 出産・子育ての場合対象になる用途としては、出産費用、子供の医療費、ベビーシッター代等で、他にも不妊治療費も対象になります。

 結婚の場合は披露宴関連の費用、新居の家賃、新居への引っ越し関連の費用等が対象になるようです。

 実際の流れとしては、例えば結婚式を挙げた際の支払い費用の領収書をホテルや式場から発行してもらい、それを信託している金融機関へ提出し、非課税対象としての適否を確認し、適当となれば口座からの引出しとなり、子や孫に支払われるというものです。

 仮に、信託した資金を「使い残した場合」 贈与を受けた子や孫が50才になった時点で非課税枠の対象から外れます。

 また残額あるうちに資金を贈与した親や祖父母が亡くなった場合は「相続税の対象」となりますので注意が必要です。

 先に書きましたが贈与の限度枠は1,000万円ですが、いったん口座を開設し入金すると、もう親や祖父母の手で払い戻しは出来なくなります。 その時の勢いで1,000万円を入金したものの、親の生活費に支障が出たので返金しようにももう親側は手が出せないのです。 口座への入金額はよく検討して決める事をお奨めします。



 ~参考までに2013年4月から始まった比較的新しい非課税措置である「教育資金贈与」についても簡単に触れておきます。

【教育資金贈与】


非課税枠> 一人当たり1,500万円まで。 但し、塾や習い事は500万円まで。

対象教育機関> 小学校から大学院まで。 

対象内容> 上記教育機関の授業料、入学金、留学時の渡航費、通学用定期代など。

対象内容2> 塾、習い事の場合は月謝、入会金、使用するテキスト代など。





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2018-09-25
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