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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

相続税の計算  ~まず相続税ありきとは?

終活~相続に関する問題

2015年1月7日 / 2018年9月19日更新

 松の内も今日までです、いよいよ平常の仕事モード全開の日々の復活ですね!


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 とうとう相続税、贈与税など税制改正がスタートしましたね。 相続税に関しては一説では東京駅を中心に東は千葉市、北はさいたま市、西南は茅ヶ崎エリアまでを含む円周内の主要駅近郊の不動産は全て課税対象になる!とありました。 皆さん、油断召されるな!?

 ところで、相続税改訂云々の前に、相続税自体の課税方式、計算式について意外に単純な勘違いをさtれているケースを見かけます。 ケースバイケースで、実際より多めに想定している場合もあれば、少なめの計算で満足している場合もありました。 最初の一歩から間違えては、どうにもしまらない話です。 原理原則ですが、簡単に紹介したいと思います。


 仮に遺産から基礎控除を差し引いた後に1億円の相続財産がある場合、税率は改訂前も後も変わりなく30%です。 
なので、1億円×30%=3,000万円が相続税額になる。 のではありません!?

 同様に仮に総額1億円の遺産から5%=500万円だけを相続すると言った場合、これも500万円の相続税率10%から50万円が相続税、となることもありません。

 まずは、法定相続人の人数が重要です。 簡単な説明の為に、配偶者と子供2人としますと、法定相続分では配偶者は1/2の5,000万円、子供はそれぞれ1/4で2,500万円づつですね。

 ここで初めて相続税の税率を当てはめます。 5,000万円ならば、税率は20%で 1,000万円。 2,500万円では15%なので375万円、これが2人分で750万円です。 合計は1,750万円となりますね、先の計算では3,000万円でしたから大幅に「減額」された訳です。

 逆に、子供のうちの一人が500万円の相続だけでいいと言った場合は、相続税は1750万円の相続税額の「5%」の計算となるので87万5千円となるのです。 ここでは甘く見積もった形になります。

  ~ なお、この例での遺産総額では税率に改正による変化はありません。 念のため付け加えておきます。

 このように相続税の計算は法定相続の場合の相続税を先に計算し、そこに実際の相続分に応じた割合で相続税を納付する事になるのです。

 この結果、法定相続で相続してもそれ以外の比率で相続しても、国に入る相続税額は変わりがない事になり、早期に税額が確定できるので、現行のように相続発生後10か月以内の申告・納付が運用される事にもなるのです。

 払う側からすれば、やや複雑な想いがするのではないでしょうか。



  改定後の相続税、贈与税、所得税等については、日を改めて紹介していく予定です。

 
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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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2018-09-19
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