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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

普及する争続?? ~対策不足が招く争い

終活~相続に関する問題

2014年10月31日 / 2015年3月31日更新

 10月最後の記事は、最近の新聞からピックアップしてみました。
遺言に関しては、11月からの開始にしますので、宜しくお願い致します。

 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今週の日経新聞によりますと、今年2014年の1~9月に調停が成立した等解決を見た約6,200件の遺産相続の争いのうち、遺産総額が5,000万円以下のケースがなんと75%にあたる4,700件だったそうです。

  この中に含まれる1,000万円以下での「争続」は、約2,000件でした。 遺産が1,000万円以下ならば、改正後の相続税でも課税はされないですが、「争続」には「対象外の基準は無い」という事のyぽうです。 

  ちなみに、昨年2013年の1年間のデータでは遺産5,000万円以下のケースは約6,700件だったので、あと3か月を残して昨年実績に匹敵する件数が発生したことになります。 このままの推移では年間8,000件超えに達する事もあり得ます。

  今から約10年前の2003年には、5,000万円以下の「争続」のケースは約4,400件でしたのでこの10年で50%増となったわけです。  権利意識が広く浸透した結果、とも言えますが何とも釈然としません。

 これに対して、遺産が5,000万円を超えるケースは2013年の1年間で1,684件、10年前も1,692件ですからほとんど変動はないと言えます。  まさに、「金持ち、喧嘩せず」を実証しているデータとなっています。

 私も何度もこのコラムで書いてきましたが、財産が少ない場合ほど、遺言や生前贈与と言った相続対策を疎かにしている事例はかなり多いのです!

 親の側には「こんな程度で(子供たちは)争う訳がない。」「財産と言っても自宅と土地だけだから、分けるのは難しい。そのうち考えよう。」といった相続に基礎知識の不足や、この件を口にしたら子供間に争い必至と分かっている事からの問題先送り、火中の栗を拾いたくないという消極的姿勢があり、子供側には「来年の相続税の改正でウチも相続税が発生するのでは」 「いったいウチの財産ってどのくらいあるのか?」 「いずれ、親が決めるだろう。」という様な、これも自分から火種を起こしたくないという傍観者意識や姿勢が見受けられるのです。


 私の数少ない体験からすれば、財産が少ないほど、自分の主張を曲げません、結果、兄弟間で泥沼の争いに発展、最後は法定相続分などと言った道理ではなく「相手より1円でも多く!」「意地でも遺留分は現金でもらう!」といった感情論に陥ります。  こうなっては私のような行政書士の手におえるものではなくなります。 今後は法廷の場で決着をつけて下さいとなるのです。

 こういう事態を、被相続人になる親も、相続人になる子供も望んではいないはずです。

 ですが、僅かな躊躇や世間体、見栄といった些末な事で時機を逸してはもう挽回のチャンスは限りなく僅かなものとなります。 

 貴方の財産総額はどのくらいか、把握出来ていますか?
 子供や兄弟姉妹などの相続人の人数は、何名いるのでしょうか?

 ちょうど週末にかけて、3連休です。 一度この件について十分な調査と検討を始めてはいかがでしょう?




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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2018-10-22
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