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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

相続税対策の注意点 ~その他いろいろ

終活~相続に関する問題

2014年10月30日 / 2015年3月31日更新

 今週末は3連休、先月も3連休が1回に飛び石が1回、今月も1回あった3連休。 来月は月末にも3連休がありますからずいぶん休みが増えた気がします。 

 とはいえ、依頼があれば連休は消し飛ぶのが私の仕事の因果なところです(苦笑)



 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 
 今日は、相続税対策として用いられる制度のメリット、注意点について一括して簡潔に紹介していきたいと思います。


相続時精算課税


 もう皆さんご存知でしょうから、簡単に述べます。 生前贈与のうち2,500万円まではいったん非課税扱いにしておき、この分を相続発生時に改めて相続財産に加算、相続税で精算するという制度です。 2,500万円は現金でなくても土地などの不動産でもこの範囲内であれば適用されます。

  仮に2,500万円を超えた場合にもオーバー分に贈与税が課せられますがその税率が一律20%となっています。 またここで納付した贈与税は、後に発生する相続税の計算時には控除されます。 最大の使い道といえば、子供世代が住宅購入時などにこの制度を使って一括して贈与を受けられることでしょうか。

  但し、不動産でこの制度を使う場合、相続時にはその不動産の価値が「激減」していても、贈与時の「高額時の」評価額で相続財産に加算されます! 不動産の場合はこの点がデメリットになる恐れを認識しておく必要があります。

 さらに、一度こちらの制度を適用すれば、通常の暦年贈与は二度と使えなくなるので、選択時にはこの点もよく吟味する必要があります。


教育資金贈与


 正しくは「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」といい、時限立法です。
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間に(即ち来年いっぱいと言う事です)30歳未満の子や孫に対して、授業料などの教育資金と認められる資金を一括贈与した場合、1,500万円まで贈与税非課税と言う制度です。

 この制度のポイントとしては、

 1)直系尊属からの贈与のみが、この対象である。
 2)非課税枠は、子供、孫、一人当たり上限1,500万円まで。
 3)塾や習い事等への支払いの場合は500万円まで。
 4)この資金を預け入れる金融機関は1金融機関1支店、営業所のみ。
 5)さらに、専用の口座を設ける必要がある事。

 この制度で目につくのは孫へ、1世代飛び越して贈与が出来る点、自分の意志でそれが出来る点でしょうか。  他にも3年以内の生前贈与加算の対象外でもあるという点が特色です。

 この規則に則ってさえいれば格段デメリットは出て来ません。 ですが、教育資金以外の用途に使われた場合は要注意です。 例えばあまり計算しないままドカンと贈与したものの、幸か不幸かそれほどの学費が発生しなかった場合、使い残した資金は通常の贈与税が課税されます。 また教育用の出費の場合もその証憑を確実に保管、管理しておかないと後になって証明が出来なくなり、実際に教育資金だったとしても認められなくなるケースが出て来ます。

 ただ、現状では有効期限はあと1年ちょっとです。 当該の学年の子や孫がいなければ、そもそも活用は出来ませんね。


養子縁組


 これは、これまでとは異なる形での「節税法」です。

 相続は相続人が多ければ多いほど、減少します。 法定相続人が増えれば、その分「基礎控除額」がどうかするからですね。 では、法定相続人となる「子」を増やせる方法を適用すればいいのです。

 それが「養子縁組」です。 但し、これも限界がありまして実子がいる場合には養子は一人まで。 実子がいない場合は二人までとされてますので、無尽蔵に増やす事は出来ません。 また相続税は確実に減少しますが、人数が増える事で相続人の遺留分も減ります。 子供二人が相続人であれば、1/2づつが法定相続分で、遺留分は1/4になります。ここに養子が一人加われば、三人ですから法定相続分は1/3、遺留分は1/6に減少します。

 こういう点も実子の相続人が納得の上での養子縁組ならばいいのですが、 親の独断や感情論で実施した場合には後々子供間にしこりを生じさせるデメリットが懸念されます。


生命保険


 これは良く知られている方法ですが、念のために最後に簡単に触れておきます。

 生命保険は相続人一人につき500万円まで、基礎控除枠とは別に非課税財産として扱われます。
但し、被相続人を契約者及び被保険者とし、相続人を受取人とする掛け方の場合のみ適用なので注意が必要です。

 生命保険を利用すれば、非課税財産ですから相続発生後に生じる不意の出費や、10か月後の相続税の納付用にも活用が出来ます。 上記の契約の仕方だけ注意しておけば、非常に使い勝手のいい方法だと思います。



 最後の注意事項  連帯納付義務について


 以上、ここまではそれぞれの対策における注意点を紹介してきましたが、相続人が貴方以外にも存在する場合の最大の注意点があります。 

  それは、相続人には「連帯納付の義務」があるという点です。

 これは、仮に三人兄弟が相続した場合に、そのうちの一人は相続税を払えない(または払わない)場合、残りの二人がこの未払い分の相続税を代わりに負担しなくてはいけないという意味です。

 いくら自分たちで上記のような注意事項を守り、対策を講じてきてもこのような兄弟がいたらこれまでの努力は水泡に帰すのです。 何ともやり切れませんが、これが決まりなのです。

 さて、貴方の兄弟にはこの様な懸念事項はありませんか?  確認できていますか?

  次回は、相続問題を未然に防ぐ唯一最高の備え、「遺言書」を紹介します。


 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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