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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

信託いろいろ ~遺言代用信託とは?

終活~遺言にまつわるあれこれ

2014年9月14日 / 2015年3月31日更新

 9月14日日曜日、3連休の中日?連休の初日? 貴方はどちらでしょうか?
品川は、実に行楽日和の快晴の日曜日を迎えています。


 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 信託いろいろ、 先週はこのテーマで来ましたが、
最終回となります今回は、「遺言代用信託」の紹介です。
前回は遺言信託でしたね、 代用が加わったこの信託、どういうものでしょうか?

 この信託には3つのタイプがあります。

一時金型

 3つある中で、最も使いやすいのではないでしょうか? 
よくあるパターンで名義人が急逝した場合等、名義人の口座はその死亡が確認されt時点で凍結され、配偶者と言えどもお金を引き出すことが出来なくなります。 さあ、葬儀費用は!明日からの生活費は! 全て相続確定したことを銀行に承認してもらわなければ、口座の凍結は解除されないのです。

 こういう事態を避けるために、この契約を結び、事前に受取人を決めておき一定額を預けておく事で、万が一の事態に備えることが出来るのです。 引き出しには故人の死亡診断書と受取人の印鑑と印鑑証明の3点があれば即引き出し可能になります。

 信託金額は金融機関に拠りますが、100万円から500万円、50万円から500万円と言ったところでした。
当座の費用や生活費という面から見れば、十分な金額設定ではないでしょうか。

 余談ですがこのサービスを使っていない場合には一般的な金融機関の例では相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明(これだけでも遠隔地に居住する相続人が居たらひと苦労ですね)、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、そして金融機関の備え付けの所定の申請用紙等が必要になってきます。 手続きに費やす時間と手間は比較になりませんね。


年金型

 遺族に対して一定の金額を定期的に支払うというものです。 安定的な生活費の確保にもなりますし、浪費癖のある相続人には一度に渡すリスクも軽減できるものです。  信託期間は5年から25年となっており信託金額は概ね500万円から3,000万円まで1円単位での対応となっています。

複合型

 契約者本人の生活費も考慮したい、でも自分の死後には即座に引き出せるような備えもしておきたい、といった複数の要望に応える内容のものがこれです。

 自分が存命中は自分あてに定期的に一定額が支払われて、万が一の場合に残金から一時金が支払われる。さらに一時金を除いた残額を遺族宛に定期的に一定額を支払われる。 といったシステムです。

 ただ、当然ですが信託金額は200万から3,000万円、または1,000万円以上と言った高額からのスタートとなります。 また信託期間は5年以上が基準となっています。

 こういったサービスは、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などに加えて一部のサービスはりそな銀行も扱っていますので、詳しい内容については最寄りの信託銀行等にお問い合わせ下さい。



 補足ですが、遺すべき財産もないような場合でも生命保険金を財産として残すことも出来るので生命保険の活用も最近話題になっています。ただこの場合は死亡時に全額一括で支払われる為、先の遺言代用信託と同様、浪費癖のある相続人にはある意味危険な受け渡しになる恐れがあります。

 または障害や病気の為、財産管理に不安がある相続人がいる場合にも、一括の支払いは将来に不安を残します。

 このような事態を予防するべく死亡保険金を一括ではなく、契約者の意向に合わせて受取人や受取方法を指定出来る「生命保険信託」もあります。  ただまだまだ新しいサービスで現状ではみずほ、三井住友の両信託銀行しか取り扱っていない点が難点と言えます。

 この様に、これまではあまり縁が無かった信託銀行ですが、いろいろ検討に値するサービスが増えて来ました。
貴方にも、うまく活用出来るサービスがあるかないか、一度調べる事をお奨めします。

この記事を書いたプロ

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2018-09-19
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