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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

相続時精算課税制度について

新橋事務所日記

2014年6月11日

 今日は午後から雨模様の予報が出ている新橋界隈です。

  お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 相続時精算課税、65才以上の親から20才以上の子(子が亡くなっている場合は孫)に対して、トータルで2,500万円までを生前贈与の合計額から特別控除枠として贈与税非課税とし、相続が発生した時点で特別控除枠で贈与を受けた額を相続財産に加算して相続税を計算するという制度です。

 一度はこの制度の話を聞かれた事はある方、多いのではないでしょうか。
実際に相続の相談に見えた方のほとんどはある程度の認識はお持ちでした。

 ですが、細かい点で誤解や勘違いをされているケースがありました。

 今日と次回の2回に分けて、代表的な事例を紹介したいと思います。

相続税課税対象以下の財産しかありませんけど?!


 これは、父1人子1人のケースの方の相談時に出た案件で、ざっと計算したところ、約3,900万円の財産が推定された、恐らく相続時にはある程度父親の生活費で減少しているはずで、3,500万円前後と考えているので、来年からの課税枠でも引っかからないから、この制度はウチには無縁でしょう?
 というものでした。

 確かに、想定通りに推移すれば相続税は発生しない可能性が高く、対策する必要はないとも言えますが2,500万円まで生前贈与(=今すぐでも)を受けても無税なのです。その後相続発生時に1,000万円前後の相続が発生してもこれも非課税枠内ですから、どう転んでも納税は発生しません。
 直近でまとまった資金を必要としている場合や、早いうちに子に財産を渡しておきたいという場合は相続税の非課税枠内であってもこの制度を利用するメリットはあるのです。

 また、仮に相続財産が3,600万円(相続人一人の場合の非課税枠)で2,500万円を超える金額を生前贈与したとしても、最終的には無税になります。 例を挙げてみましょう、3,000万円をこの制度を使って生前贈与した場合、2,500万円との差額500万円には一律20%の贈与税が発生します(500万×20%=100万)
ですが、相続発生時に財産合計額は3,600万円以内ですから、相続税の対象外となり、いったんは納付した贈与税相当分は還付されるのです。

 次回は逆に確実に相続税が発生する財産をお持ちの場合でのこの制度活用のメリットについて紹介したいと思います。

この記事を書いたプロ

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2018-09-19
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