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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

贈与税非課税枠 ~孫への教育資金が非課税に?

終活~賢い贈与について

2013年1月11日 / 2015年4月1日更新

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 日本経済新聞の記事に
緊急経済対策に盛り込む減税措置のひとつとして
祖父母が孫への教育資金を
まとめて贈った場合に
贈与税を非課税にする制度というのが出ていました。

 2~3年の期限付きの措置とし、
2013年度税制改正で実施とのことです。

 今でも教育資金を都度、援助する事は
生計費の支援に当たり非課税扱いでしたが
数年後の教育資金としてまとめて渡した場合は
贈与税の対象でした。

 信託銀行の口座などで教育資金として管理する場合
1,500万円等の上限を設けて非課税とする案だそうです。

 少しでも
若年世代への資産移転を促す事で若い世代の経済的負担を軽減、
消費意欲の活性化を図りたい。

 こういう形の活性化は
どんどん進めてほしいものです。

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