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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

介護保険制度とは?

生活支援・社会保障

2012年6月29日 / 2015年4月1日更新

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。


 今回はよく耳にはしていると
思われます「介護保険」についてです。

 2000年に成年後見制度と同時に施行された
介護保険制度は後見制度と比較して
まず耳にしていない人はいないと言えるほど、
浸透してきています。

 ごく簡単にまとめますと

 「40歳以上の国民が介護保険料を出し合い
それと税金を元手に介護が必要な高齢者等に
介護サービスを実施するもの」です。

 具体的には、

・ホームヘルパーによる訪問介護
 又は支援
・施設に通うデイサービス
・施設への短期入所(ショートステイ)
・老人ホームでの介護 等です。

 
 原則はサービスにかかった費用の
10%を被保険者が負担します(自己負担)

 制度の運営の主体は 市区町村となります。

 被保険者は
1号被保険者(65歳以上)
2号 〃  (40~64歳)に分類されます。

 1号被保険者の場合の保険料は
市区町村が設定した基準を基に所得に応じて決定されます。

 2号被保険者の場合は
職場の医療保険に加入している場合、
給与や賞与から徴収される仕組みになっています。

 65歳以上の場合(1号被保険者)は
介護が必要となった原因に係らず、要介護や
要支援認定を受ければサービスを受けられます。

 64歳以下の場合は
介護が必要となった原因が限定されます。
末期がん、認知症等16の特定の病気が原因でないと
サービスを受けられません。

 利用には
まずは市区町村の窓口に申請します。
申請後、担当職員の各種調査と主治医の意見書を
総合して勘案し、原則30日以内にどうのような介護が
必要か判定し、結果を報告することになっています。

 これを受けて、
実際のサービス提供事業者を選定し
ケアマネージャーと相談の上、
利用するサービスを盛り込んだケアプランを作成していきます。

 要介護の度合いによって
(要支援1,2 要介護1~5の7段階)
利用できるサービスや介護保険で認められる
月々の利用限度額が異なります。
(要支援1では利用限度額は49,700円で自己負担が4,970円、
要介護5では利用限度額が358,300円で自己負担額は35,830円まで)

 自宅で訪問介護や支援を受ける場合やデイサービスを
利用する場合は、1か月あたりの利用額には上限が定められており
超過分は自己負担となりますので注意して下さい。

 また、ヘルパーの業務は
介護認定を受けた高齢者の日常生活の援助であり。
これに該当しない作業(対象者以外への食事の用意
ペットの世話等)には従事出来ません。

 介護保険の詳細についてはお住まいの市区町村窓口で
説明を受けて下さい。


個別のご相談でしたら、こちらへどうぞ!
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX)
平日は10:00~19:00
土日祝日は予約のみとさせて頂きます。 

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