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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

予防法務~任意後見契約

終活~後見制度を知ること

2012年5月29日 / 2015年4月1日更新

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は、予防法務のメインとも言えます
任意後見契約について述べたいと思います。

コラムですので、ここではごくごく簡単な
説明とさせて頂きます
(詳しくは私のブログ先憂後楽を参照してください)
http://hitori-happy.com/blog/archives/215
http://hitori-happy.com/blog/archives/282
http://hitori-happy.com/blog/archives/301

 以前のコラムの繰り返しになりますが、
任意とある以上、これは契約者本人の自由意思で結べます。
内容についても自分の思う範囲で契約とすることが出来ます。

 大前提は、判断能力が正常な時に結ぶという事です。
但し、発動されるのは判断能力に支障が出てからとなります。
 ある意味この箇所が、この契約の進捗が今一つな原因かもしれません。

 2000年4月にスタートしたこの制度ですが、
同時に始まった介護保険制度についてはイメージが具体的であることから
急速に浸透し、活用度合いについては任意後見契約とは雲泥の差となっています。

 人間誰しもなかなか自分が将来認知症などで
日常生活に支障をきたすところは想像できない(したくない?)ようです。

 しかしながら、
家族と同居の方、近隣に信頼できる人間関係を築いていらっしゃる方は
まだともかくとして、一人暮らし、一人住まい、独身者の方には
将来的に重要な「身上監護」となる「予防策」なのです。
 以前のコラムにも書きましたが、判断能力を奪うのは
認知症に限ったことではありません、疾病や事故などでも発症します。

 この場合のほうがより緊急度、悲惨度は高いものです。
一人暮らしの方、想像してみて下さい。
 自分の与り知らぬところで財産や家屋を奪われ、放り出され
身元不明者となり果て、どこかの地で誰に看取られることなく最期を迎える。

 最近の生涯未婚率の継続的上昇が続く中、上記のような最期を迎える候補者は
年々増加しています。

 一度、よくこの制度について、考えてみて下さい。
もちろん、ご相談もお受けしますので、お気軽にご連絡を!

 まずはこちらから
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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