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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

予防法務~財産管理契約

終活~後見制度を知ること

2012年5月25日 / 2015年4月1日更新

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は「財産管理契約」についてです。

これは「民法」基づく契約です。
契約直後から発動します。
契約は依頼者と受任者の合意で自由に結べます。
公正証書化の義務はありません、両者の合意があれば十分です。

 判断能力は正常であっても、身体に支障が出てしまい
日常生活に制約が生じた場合や、高齢化して遠隔地の
故郷の不動産の維持管理や処置にも出向けなくなった場合等
にこの契約を活用することになります。

 具体的な契約内容としては、以下のようなものがあります。
・預貯金の管理
・生活費等の引出しや各種支払いの手続き
・口座の開設、変更、解約
・満期保険金や生命保険金、入院保険金等の証書の再発行請求や
 契約者の変更等の手続き
・貸金庫の取引
・市区町村に対する各種申請手続き等
・税金の申告等
 等が挙げられます。

 判断能力に問題はないのですから、委任した業務の確認は
本人が出来るのですが、以下の点には注意が必要です。

 ・財産管理の委任する範囲を厳密にしておきませんと、
  行き違いが発生したり、内容不十分ですと
  「白紙委任状」とみなされる場合があります。
 ・第三者の立会いや、公正証書の必要性がない分、
  人選には慎重な判断を要します。 
 ・時間の経過によって判断能力に問題が発生してきた場合に
  代理権消滅の事項を記載しておきませんと契約はそのまま継続されます。

 一般的には、この契約に続く「任意後見契約」を同時に
結ぶ「移行型」契約を推奨しています。
 
 単独の契約として締結する場合でも当事務所では
公正証書、あるいは私署認証の手続きをお奨めしております。
 やはり、おカネが絡む内容です。
万全を期すことに越したことはありません。 


 個別のご相談をご希望でしたら
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX)
平日は10:00~19:00
土日祝日は予約のみとさせて頂きます。 

 次回は、再度任意後見契約について
改めて説明させて頂きます。

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2018-09-19
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