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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

松浦章彦プロのご紹介

病気や介護など、老後のあらゆる不安に備えるために「自分年金」の形成を促進(1/3)

老後に備えた資産形成や不動産活用を考える税理士 松浦章彦さん

余裕あるセカンドライフを実りあるものにするために…

 65歳以上が人口の4分の1を占める超高齢化社会に突入した日本において、余裕のある老後を送るためには、若いうちから資金形成を考える必要に迫られます。盛んに議論されているように、今後は総人口が減少するにもかかわらず、高齢者は増え続け、社会的な負担が激増。年金が支給されるのかも不透明です。さらに、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられるなど、高齢者・生産年齢者(15~64歳)にとっても苦難の時代を迎えそうです。そんな時代の到来に、どんな準備が必要なのかという疑問に応えているのが、「松浦章彦税理士事務所」の松浦章彦さん。

 「年金だけを老後の生活資金と考えていては、絶対にパンクします。現状、国民年金は満額払っていても年間80万程度。厚生年金は高額受給者でも年間250万円ほど。両方合わせても年額340万円がいいところでしょう。家賃などの固定費を払う必要がなければ、何とか人並みの生活ができるレベルです。でも、旅行へ行ったり、趣味に打ち込んだり、余裕のある老後を送りたいですよね?」

 そう話す松浦さんは、最近になって東京・虎ノ門にあった事務所を、目黒区に移しました。新しい事務所は人通りが多い目黒通り沿いに位置し、歩道から事務所の中が見えるビルの1階にあります。移転した理由も、今後は老後に向けた「自分年金」を形成する必要性が増加するため、地域の人から親しまれやすい事務所、訪れやすい外観を意識したからだと語ります。

 では、具体的に松浦さんが一般の人にどんなアドバイス、提案をしているのか。前述のように、65歳を過ぎれば多くの人が年金生活に入り、多額の現金を貯蓄しているのはごく少数。必然、年金をもらいながら貯金を取り崩して生活しても、すぐになくなってしまいます。そんな中、流動性資産と呼ばれる現金、貯金、株など以外に、土地や不動産などの「資産」を所持する人は多いといいます。松浦さんが注目し、自分が力になれると考えているのも、そんな人々です。

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