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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

松浦章彦プロのコラム一覧:そうだったのか!税金Q&A

6月初めJIJICOに、「ふるさと納税の賢い活用法」と題する一文を掲載しました。ところが先般、“地方自治体から謝礼として贈られる地元特産品の経済的利益は一時所得として課税扱いになる”との国税庁見解が出されました些か仰天して居りますが、皆様にふるさと納税はお得と奨めた以上、知ら...

法人実効税率引下げに伴う代替財源が、政府税調等で議論されています。具体的には、外形標準課税の適用範囲拡大や、特定業種向け租税特別措置法の縮小が俎上に載っていますが、その中に法人成りしたオーナー企業の役員等に対する給与所得課税の見直し案が含まれています。法人成りの目的の一つに...

姉弟間の遺産分割協議が纏まらず、止む無く調停を申し立てたお客様が居られます。先般漸く調停が成立しましたが、被相続人死亡から調停成立までの家賃収入に対する税金は、誰が負担するかについてのご相談がありました。姉は最終的に貸家を取得した弟が負担するのが当然だと考えています。ところ...

所得税の確定申告も、愈々終盤に差し掛かってきました。個人事業者や不動産賃貸業を営まれる方で、昨年まではご自分で申告されていたが、時間的な余裕がないとか消費税の課税事業者に該当することになったが計算が良く解らない等の事情で、税務代理の依頼に来られる方が居られます。ところが、多...

転勤などでそれまで自己が居住していたマンションを第三者に賃貸する事例は多いと思います。この場合に確定申告をする必要が有るかどうかですが、1ヶ所から給与の支払を受けている方に就いては、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要は有りません。処が、実際には...

間もなく確定申告が始まりますが、お客様からあったご相談で、”なる程、そういう風に勘違いされるのか!”と言う事例を幾つか紹介します。<事例1> 年末調整を受けているから、確定申告の必要は無い筈だ。起業1年目の会社の代表取締役の方です。昨年の給与総額は2千万円以下で、且つ「給与所...

Question26年1月のスタートを控えて、証券会社や銀行などからNISA(日本版少額投資非課税口座)の案内や資料が送られて来ます。上手く利用すれば配当や売却益について税の優遇措置が受けられるとのことですが、一方では種々の制約がある様で専門知識がないと分かり辛く、詳しく読むのが些か面倒です...

<Question>サラリーマンです。年間給与は1社からのみで2千万円以下です。この処の株価上昇により、源泉徴収ありの特定口座で30万円、源泉徴収なしの特定口座で10万円の売却益が出ましたが、この場合の確定申告の要否を教えて下さい。その他に年間所得は無いとの前提です。<Answer>1.上場株式...

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