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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

コラム

近頃珍しい不動産仲介会社のちょっと好い話!


先日、総務省統計局が平成25年住宅・土地統計調査を公表し話題になっています。取分け、総住宅数に占める空き家の比率が増え続けており、全国平均では13.5%と過去最高に達したとのニュースは衝撃的でした。過疎化が顕著な四国では、何れの県もワースト5に入って居り、四国出身の私としては内心忸怩たるものがあります。

ところで、空室率の増加は地方だけの話ではありません。実は首都圏でも、同様の状況にあります。4都県の何れもが10%を超え、着実に悪化しています。

この一方で目立つのが、相続税対策を標榜したプレハブメーカーやサブリース会社による、賃貸住宅建設の営業です。金余りを背景に、一部の金融機関でもこうした動きに追随しています。
だけど良く考えて見ましょう。アパートを建てれば貸家は30%、敷地は貸家建付地として21%の評価減が受けられる。それで一体幾らの相続税が軽減されると言うのでしょうか?出て行くお金と、セーブ出来るお金のバランスが悪過ぎるのです。
中には相続税を納める必要のない方までもが、相続税対策に振り回されています。笑い話にもなりません。

ところで、昨日の新聞にちょっと好い話が載っていましたのでご紹介します。さる大手不動産仲介会社では、空き家の売却を支援するサービスを始めます。幾つかのサービスが受けらますが、特筆すべきは築20年超の木造住宅の耐震性を無料診断して、希望があれば「耐震基準適合証明書」を発行するサービスです。

一戸建てやマンションの購入に当り、住宅ローン控除が受けられるかどうかは重要な判断材料になります。木造の中古住宅も対象で,最大10年間で4百万円の税額控除が受けられます。但し、築20年以内との制約があります。
例外として、一定の耐震基準に適合すれば築20年超でもOKですが、それには耐震基準適合証明書の取付けが必要になります。素人の個人が対応するのは難しいと思いますので、大手仲介会社によるサービスは有用と思います。
勿論企業ですから、自社のビジネスチャンスに繫がるとの思惑は有るでしょうが、環境や安全にも貢献するであろう、こうした取り組みは大いに評価したいと思います。

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