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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

コラム

ふるさと納税の経済的利益が、一時所得として課税の対象になる?

そうだったのか!税金Q&A

2014年7月15日 / 2014年7月31日更新


6月初めJIJICOに、「ふるさと納税の賢い活用法」と題する一文を掲載しました。ところが先般、“地方自治体から謝礼として贈られる地元特産品の経済的利益は一時所得として課税扱いになる”との国税庁見解が出されました
些か仰天して居りますが、皆様にふるさと納税はお得と奨めた以上、知らん顔は出来ませんので、以下簡単に対応をご説明します。

一時所得とは、競輪競馬の払戻金や生命保険金が入った等の、文字通り臨時・偶発的に得られる対価性のない所得のことを言います。一時所得の金額は、次の算式で計算されます。
収入金額 - 収入を得るための支出金額 - 特別控除額 (最高50万円)
課税されるのはこの内の2分の1だけで、給与所得や事業所得と一緒に総合課税されます。

収入金額となる特産品の価額は、地方自治体のH.P.に表示されている「XXX円相当額」を用います。この際に、送料が自治体負担であれば、これも経済的利益に含めるとの解釈です。いやはやご丁寧なことです。

この算式でお分かりの様に、50万円までの特別控除が有りますので、ふるさと納税の経済的利益だけで一時所得が発生することは通常考えられません。生命保険金が入った等のケースであれば別ですが。
一般のサラリーマンであれば、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要は有りません。この場合の20万円は、一時所得の2分の1で判定することになります。
ご参考になさって下さい。

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