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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

コラム

国税庁が公表した所得税等の確定申告状況で、色々と世情が見えてきます!

相続税・贈与税対策のポイント

2014年6月11日 / 2014年7月31日更新


5月末に国税庁が、平成25年度の所得税・個人事業者の消費税・贈与税の確定申告の状況等を公表しました。

1.所得税を納税した人は3割足らずで、半分以上が還付申告者。

所得税の確定申告書を提出された方が2143万人、そのうち納税された方は621万人です。
総務省調べによると、個人経営の事業所数は全国で約220万。個人事業者で配当控除後の納付税額がない方は、確定申告そのものの必要がありませんので、大部分はサラリーマンと言うことになります。2千万円以上の高額所得者のほか、アベノミクス効果で、不動産や株式等の譲渡所得の申告者数が大幅に増加した様です。

一方、確定申告の過半が還付申告でした。皆さん税金については、中々シビアの様です。医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税に伴う寄付金控除・上場株式等の損益通算と言った処が、主な還付事由です。

2.サラリーマンの特定支出控除の利用者は、1600人止まり。

平成24年度税制改正で適用基準が緩和され、25年度の確定申告から適用できるようになりました。ところが実際の利用者は1600人止まり。先日JIJICOの記事でも使い勝手が悪いのではと指摘しましたが、その通りだった様です。

3.個人事業者の消費税申告の件数が減少 
 
個人事業者の申告件数が、8年連続の減少となりました。コラムの別記事でご紹介しましたが、個人事業者の法人成りが主な要因と考えられています。

4.贈与税の暦年課税を利用した相続税対策が活発化

贈与税の申告件数が前年比12%、納税額が31%と増加しています。暦年課税を利用した200万円以下の低額贈与が6割を占めており、平成27年の基礎控除引き下げを視野に入れた相続税対策であることが歴然としています。
一方、相続時精算課税制度ですが、申告件数は暦年課税の8分の1以下。贈与財産は、土地や家屋、現金が多い様です。

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