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松浦章彦

老後に備えた資産形成や不動産活用を顧客目線で考える税理士

松浦章彦(まつうらあきひこ)

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

松浦章彦プロのコラム一覧

先日、総務省統計局が平成25年住宅・土地統計調査を公表し話題になっています。取分け、総住宅数に占める空き家の比率が増え続けており、全国平均では13.5%と過去最高に達したとのニュースは衝撃的でした。過疎化が顕著な四国では、何れの県もワースト5に入って居り、四国出身の私として...

6月初めJIJICOに、「ふるさと納税の賢い活用法」と題する一文を掲載しました。ところが先般、“地方自治体から謝礼として贈られる地元特産品の経済的利益は一時所得として課税扱いになる”との国税庁見解が出されました些か仰天して居りますが、皆様にふるさと納税はお得と奨めた以上、知ら...

5月末に国税庁が、平成25年度の所得税・個人事業者の消費税・贈与税の確定申告の状況等を公表しました。1.所得税を納税した人は3割足らずで、半分以上が還付申告者。所得税の確定申告書を提出された方が2143万人、そのうち納税された方は621万人です。総務省調べによると、個人経...

法人実効税率引下げに伴う代替財源が、政府税調等で議論されています。具体的には、外形標準課税の適用範囲拡大や、特定業種向け租税特別措置法の縮小が俎上に載っていますが、その中に法人成りしたオーナー企業の役員等に対する給与所得課税の見直し案が含まれています。法人成りの目的の一つに...

姉弟間の遺産分割協議が纏まらず、止む無く調停を申し立てたお客様が居られます。先般漸く調停が成立しましたが、被相続人死亡から調停成立までの家賃収入に対する税金は、誰が負担するかについてのご相談がありました。姉は最終的に貸家を取得した弟が負担するのが当然だと考えています。ところ...

世の中には、裕福なお年寄りが随分いらっしゃる様です。信託協会が先に公表した教育資金贈与信託の受託状況によれば、平成25年12月末現在の受託契約数は54、053件、信託財産設定額が3、557百万円に達しました。制度の適用開始から僅か9ヶ月、予想を上回る勢いで増加しています。非課税限度額1、...

愈々消費税率が引き上げになります。アベノミクスによる政策的なインフレも起きています。一方では、年金支給の減額や開始年齢の見直し、医療費や介護保険の自己負担割合引上げが予定されています。此の儘では、多少の金融資産が有ったとしても何れ底を尽き、自宅を処分しなければ老後資金が足りな...

所得税の確定申告も、愈々終盤に差し掛かってきました。個人事業者や不動産賃貸業を営まれる方で、昨年まではご自分で申告されていたが、時間的な余裕がないとか消費税の課税事業者に該当することになったが計算が良く解らない等の事情で、税務代理の依頼に来られる方が居られます。ところが、多...

転勤などでそれまで自己が居住していたマンションを第三者に賃貸する事例は多いと思います。この場合に確定申告をする必要が有るかどうかですが、1ヶ所から給与の支払を受けている方に就いては、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要は有りません。処が、実際には...

ご存知の通り消費税の納税義務は、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1千万円超であるか否かで判定します。従って、個人の新規開業や法人の新規設立の年及びその翌年については基準期間が存在しないので、無条件に免税事業者と言うのが従来の常識でした。ところが、平...

間もなく確定申告が始まりますが、お客様からあったご相談で、”なる程、そういう風に勘違いされるのか!”と言う事例を幾つか紹介します。<事例1> 年末調整を受けているから、確定申告の必要は無い筈だ。起業1年目の会社の代表取締役の方です。昨年の給与総額は2千万円以下で、且つ「給与所...

1.平成26年度税制改正大綱にゴルフ会員権の損益通算廃止が盛り込まれる見込み。 11月28日夜配信の時事通信によれば、政府・与党は「ゴルフ会員権の売却損を他の所得と相殺すること(損益通算)を出来なくする」所得税法関連の改正を、12月中旬に纏める来年度税制改正大綱に盛り込む方針とのこと...

平成25年度税制改正で、特定居住用宅地等に係る80%評価減の適用要件がクローズアップされていますが、実はもう一つ重要な変更がありました。特定事業用宅地等に係る80%評価減の取扱いが緩和されたことです。個人事業者が居住用宅地等のほかに事業用宅地等を所有していた場合、従来は居住用宅地...

年金生活者の多くが、あと10万円で良いから毎月の年金が増えれば余裕が出来るのにと仰っしゃるそうです。ところが実際には、定期預金等に預け放しにしているケースが多いのではないでしょうか。1千万円預けても月々の利息は僅かに250円に過ぎず、更にこれから20%の源泉所得税が差し引かれます。...

簡単そうな質問に思えますが、実はかなりの難問です。書かれた条件だけでは判定できませんので、契約書で良く確認する必要があります。来年の4月から消費税率の引き上げが予定されていますが、指定日(平成25年10月1日)より前に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)以...

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