不妊治療の選択肢としてのPRP療法

不妊治療とPRP

今回は私が申請業務を行っているPRP療法と不妊治療について書いてみたいと思います。

不妊の原因は女性側の原因、男性側の原因と様々です。

医療の進歩により、いわゆる高度生殖医療として体外受精や顕微受精など不妊治療の選択肢は増えています。

しかし、体外受精などを行っても妊娠出来ない、子宮の内膜が厚くならないなどの着床不全や子宮内膜菲薄化などの子宮内の環境にアプローチする方法として、近年PRP治療を導入する施設様が増えてきています。

子供が欲しいのになかなか出来ないご夫婦にとっては選択肢が1つ増えたという朗報です。

PRP治療とは？

PRP治療は患者様ご自身の血液からPRPという多くの成長因子を含んだ血小板を子宮内に投与し、PRPに含まれる成長因子の働きにより、子宮内膜を厚くしたり、子宮内の環境を改善して着床率を上げることを期待する治療です。

ご自身の血液から作られるため、副作用等もほとんどないと言われています。
詳しい説明は医療機関に伺って下さい。

行政書士の私がなぜこのお話をコラムとして書いているかといいますと、このPRP治療を医療機関が行うためには再生医療等提供計画という書類を厚生労働省に提出をしなければならないからです。

再生医療等提供計画を提出し、1年に1度定期報告として治療の有効性などを評価しなければならないため、私自身もPRP治療の効果がどれくらいのものかを実際にデータとして集計しています。

ちなみに申請をするため、臨床試験などの論文も目を通して、提供計画に記載しております。
評価は論文と実際の治療の効果を比較しながら検討していきます。

守秘義務があるため、具体的な数値などは記載できませんが、個人的には不妊治療の選択肢の1つとして期待が出来る治療ではないかと思います。

PRP治療はどこで受けられるの？

前述した通り、医療機関がPRP治療を行うためには厚生労働省へ再生医療等提供計画という書類を提出し、受理されなければなりません。

つまり、厚生労働省に届出を出している医療機関でしか受けられません。

医療機関のHP等にもPRP治療を行っている旨の情報は記載されていると思いますが、届出をしている医療機関は厚生労働省のHP(下記のリンク)に一覧が掲載されています。

届出された提供計画一覧

ちなみに、不妊治療に対するPRPは再生医療法上の第二種という区分になっています。

一覧を見ていただけると分かるかと思いますが、かなり多くの提供計画が提出されています。
しかし、不妊治療に関するPRP治療はこの一覧の中でもまだ少ない方です。

不妊治療を行う医療機関は比較的増えてはきていますが、まだまだPRP治療を導入されている医療機関は少ない方かなと思います。
とはいえ少しずつではありますが増えてきてはいます。

私自身も持病のため、何年も通院をしているので思うのですが、新しい治療などはやはり通い慣れている病院で受けたいなと思います。

なので、もっとPRP治療が受けられる医療機関が増えたらいいなと思っています。

PRP治療と行政書士

医療の話と私の行政書士という仕事、何だかどう繋がりがあるの？
と思うかもしれません。

私は再生医療等の申請代行を専門として扱っている行政書士です。

前述した通り、医療機関がPRP治療を行うためには再生医療等提供計画という書類を厚生労働省へ提出する必要があります。

この再生医療等提供計画に関係する書類を医療機関に代わって作成し、提出するのが私の仕事となります。

行政書士の中でもこの業務を扱う行政書士はまだまだ少ないです。

理由は、法律の知識だけではなく医療の知識や論文の検索などの医療関連の専門知識が必要になるためではないかと思います。

私がこの業務を専門として出来る理由は、私自身が行政書士になる前は医療現場や医学系の研究室で技術員の仕事をしてきたからです。
また、中退してはいますが看護学校にも通っていた時期があるので、行政書士になるまで医療畑で育ったという経歴のためです。

行政書士の扱う業務は多岐に渡るため、医療と行政書士はあまりイメージしにくい部分もありますが、再生医療法関係の申請も行政書士の業務なのです。

再生医療をもっと身近なものに…
その想いで私は再生医療等の申請代行を専門としています。

不妊治療における選択肢の1つであるPRP治療を実施出来る医療機関が今後もっと増えていき、また、PRP治療という治療がもっと認知されていけばいいなと思います。