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コラム

【改定】 弁護士(申立て代理人)の紹介

倒産の周辺

2018年1月8日

このコラムは、より判りやすくするために2018年1月8日に改定した。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はたいへんよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっている。

しかし、単に〝弁護士を紹介するだけ〝のことはしていない。

理由は、弁護士法の規定で弁護士を紹介して報酬を得ることはできないからだ。
報酬をいただかなければいいのだろうが、弁護士はわたしが面談してわたしのスクーリングを通過した依頼人でなければ親身になって対応はしていただけないのだ。
単に「こういう依頼人が行きますので、よろしく」では、その弁護士にとってはドアをノックして入ってきた初対面の依頼人と同じになってしまうのだ。
たとえここにわたしが信頼できる弁護士の連絡先を記しても、同じことになってしまう。

弁護士にとって、倒産処理を依頼されることは、債権者に(代理人介入の)連絡をし、債権者一覧を作成し、(法人の)破産申立書を作成し、さらには既定の予納金添えて地方裁判所に“申立て”をすることだ。この一式を受任することが弁護士の役務となる。
申立てが受け付けられた段階以降は、地裁に命じられた破産管財人が倒産処理をすることになる。この破産管財人の費用が予納金と考えていい。

依頼人(倒産者)に偏頗弁済や詐害行為があっても、その対策を考えてはくれないし、依頼人の利益を最大化する(不利益にならないようにする)ことを考えるのは、受任の領域外なのだ。
ましてや、債権者との対応や、社員や家族との対応などの人間関係。あるいは再起のためのアドバイスなどは含まれていない。
まれに、そうした“申立て前処理”や、“再起のための環境対策”などをやってくれる弁護士もいるが、きわめてまれである。
わたしがご紹介する弁護士は、この部分に対応してくれる弁護士であることは言うまでもない。
そこまで対応しなければ、倒産によって人生の大きな曲がり角を迎える依頼人に、責任を持って対応することにはならないからだ。

小規模零細企業の倒産処理は[少額管財]を目標にすべきことは言うまでもない。
その少額管財を実現するためには[少額管財を実現するための要件]が重要になるのだが、弁護士にとっては、初対面の依頼人とはそのようなデリケートな話はできないというのだ。

すなわち、単に紹介されるだけ(すなわち初対面)の依頼者には、なかなか踏み込んだ対応はできないと弁護士は言う。
この場合の〝踏み込んだ対応〝とは、依頼人の利益になり得ることや、倒産処理のグレーゾーンにあたることや、裏ワザのことだ。

具体的には、
・偏頗弁済にかかわること。
・詐害行為にかかわること。
・最後に残った資金の有効活用などのこと。
など、である。

そうした対応を可能にするためには、当事務所で依頼人と対応しその倒産案件の全貌を掌握し、処理方針を策定することがきわめて大事になる。

そうすることで、依頼人がどういう人物か、その会社がどういう会社か、どのような解決方針を持つか、依頼人は何を求めているか、などが把握できる。いわばスクリーニングができているために、弁護士はグレーゾーンにも踏み込むことができるのだ。
だいいち、わたしは依頼人が弁護士とお会いするときには必ず同行する(ほとんどわたしの事務所でそれは行われる)ことにしている。
その方が依頼人も弁護士も安心するからだ。

これができるのは、わたしが倒産経験者であるということが大きい、と弁護士には言われる。

また、弁護士費用は安いものではないので、特に初期費用には不安をお持ちの方は多いことだろうが、着手金が5万円ほどで、毎月2~3万円の延払いに応じていただける弁護士もいる(すべての弁護士がそうというわけではない)。

もし、費用や対応姿勢について信頼できる弁護士に遭遇できない方、あるいは弁護士に相談に行ったが満足のできる対応をしていただけない方などがいらっしゃったら、どうか当事務所に相談いただきたい。
依頼事項の全貌が把握でき、処理方針が策定できれば、有能な弁護士を紹介することはできるので、ご安心ください。
結果として、総費用では安く上がることは言うまでもない。

もちろん、倒産だけではなく倒産回避についても同様である。

※これら、[倒産]や[破産]についての詳しい情報は、わたしのホームページ
  『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照してください

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