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経営危機に直面した経営者を支える経営危機コンサルタント

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コラム

【改定】 経営危機相談のハードル

倒産の周辺

2017年12月25日 / 2018年1月8日更新

このコラムは、より判りやすくするために2017年12月25日に改定した。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
「相談に来るには相当の勇気を要した」、「相談に来るためのハードルがとても高い」とおっしゃる。
中には「相談に来るためには三年かかった」、「一年間、毎日のように著作を読んでいた」、「ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた」とおっしゃる方もいる。

当事務所の相談は有償である。
また、よくある経営コンサルタントのように、依頼人に迎合したり、おもねることもない。
それは、経営危機の相談は冷徹に判断しなければならないことが多いことと、大きな曲り角を曲がるために大きなエネルギーを要するからで、それなりの準備をしていただきたいからだ。

わたしが強く想定していることの一つは“再起”だ。
この大きな曲がり角を曲がった先の再起だ。
単に倒産処理をするだけでは、それは弁護士の仕事に過ぎない。
もちろん、倒産処理に弁護士は欠かせないのだが、弁護士に引き継ぐ前の[申立て前処理]をしっかりやっておかなければ、再起のための環境も作れないし、資金も確保できなくなってしまう。

そうしたわたしの思いが、著作やホームページやブログに漂っているために、ハードルを高くしているのだろう、と指摘されたことがある。
わたし自身、そういうメッセージを送っている自覚はある。強い自覚ではないが、あることはある。
それは、逆説的な言い方だが、決してハードルを下げて誰でも簡単に相談に来られるようにはしていない、という自覚である。

一回の経営危機相談(倒産相談)には、常に最大三時間とってあるが、おおむね二時間前後ほどで終わってしまうことが多い。それは疲れてしまうからだ。
依頼人の相談者もわたしも疲労困憊してしまう。
三時間以上、初対面でシビアな経営危機問題を話し合うというのは、相当な消耗を強いられるものだ。
避けられないことなのだが、第一回の相談はそうなることが多い。

その相談の内容を事前に想像すると、相談者にとってはハードルが高くなることは避けられないだろう。
わたしもそう思う。

しかしすでに述べたことと大いに矛盾するのだが、わたしはもっと気軽に相談に来ていただきたいと思っている。
その理由は、高いハードルの前に躊躇している間に、ほとんどのケースでは経営状態は悪化していくからだ。

最初の相談から数年経てまた相談に来られる方も多いのだが、そのほとんどのケースでやはり経営状態は悪化しているものだ。

この矛盾が解決することはあるのだろうか。

経営危機段階にあると、相談相手には恵まれないものだ。
このまま行くとこの先がどうなるか。それを一定程度想定して経営危機を切り開く。あるいは破綻処理をして再起を策す。
わたしはそのための相談相手になり得ると自負している。
現段階で、経営危機相談(ほとんどが倒産相談)数は[約850件]。

※これら、[倒産]や[破産]についての詳しい情報は、わたしのホームページ
 『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照してください

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