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コラム

【改定】 倒産の実数(廃業数)

2017年9月4日 公開 / 2018年10月3日更新

テーマ:小規模零細企業の経営者の周辺

コラムカテゴリ:ビジネス

このコラムは、より判りやすくするために2017年9月4日に改定した。

倒産数は民間調査会社によって毎年発表されている。
ここ数年は、年間一万社を割っている。

しかし、これにはカラクリがあって。正確な倒産の実数ではない。

交通事故による死亡者数は、[交通事故を原因として24時間以内に死亡した人の数]、と同じように条件があるのだ。
それは[法人の破産を地方裁判所に申し立てた数のうち負債総額が大きい数(一千万円以上)]を年間の倒産数としているにすぎない。

そもそも、何も処理をせずに放置逃亡した会社(たとえば突然夜逃げしてしまったラーメン屋など)の数は、カウントできるわけがない。
…ラーメン屋さん、例に出してごめんなさい。

廃業数は中小企業庁の『中小企業白書』によって、[開業率と廃業率]として導き出されている(以下は『中小企業白書』のデータによる)。
全法人数(個人企業+会社企業)は4,225,897社(2009~12年の平均値)ある。
ここ数年の廃業率は6%台で推移しているので、廃業の実数は約25万社ほどになる。

廃業には被害者(債権者)を出さないで会社を終わらせる[清算]と、債権者を出して会社を終わらせる[倒産]があるが、実際には清算を目にすることがほとんどないほど倒産は多い。
全法人約420万社の6%にあたる25万社が倒産の実数とみて間違いはないだろう。

毎年6%の会社が廃業していくと、単純計算では16.7年で100%になる。
百年以上も続いている大企業などもあるので、小規模零細企業の耐用年数は14~16年程度となる。
小規模零細企業の先には、倒産の落とし穴がかなりの確率で仕込まれていると言えるだろう。

ちなみに起業率はここ数年2~3%台なので、日本の会社数は差し引き4%の会社が減り続けていることになる。
減り続けている会社の実数は毎年16万社にも上ることになる。

民間調査会社によって発表されている[年間一万社ほど]という倒産数と、中小企業白書が発表している[年間6%前後の廃業率=二十五万社]。
どちらを信じるのか、は火を見るよりも明らかだと思う。

これら、倒産に関する詳しい情報は、わたしのホームページ
  『倒産と闘う!』を参照してください。
   http://nitemare.jp/

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