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皆藤一郎

不動産相続ナビゲーター

皆藤一郎(かいとういちろう)

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コラム

不動産分野に精通していないと分からない相続対応

不動産業務におけるパートナーシップ体制

2016年4月6日 / 2016年4月15日更新


遺産相続にはさまざまな専門知識が必要です。現金のみを相続するケースと不動産を相続するケースでは当然対応が異なります。つまり、状況に応じて相談する専門家を変えるべきなのです。「誰に相談したら良いのか?」と思ったとき、各分野の専門家と連携を取って問題解決に当たることのできる専門家を一人見つけてスタートするのが良いでしょう。

相続が発生したとき誰に相談するか?

相続が発生した場合、内容・事情により異なりますが遺産分割協議、相続登記、相続税支払いなどにおいて専門家への依頼が必要な場面が多々あります。また、誰に相談するかによって結果が異なる場合もあります。被相続人の方が経営者であった場合などは、より込み入った専門家のアドバイスが必要になることもあるかもしれません。

それゆえ相続の相談をする側にとっては「誰に相談したら良いか?」からスタートすることが多いでしょう。おそらくは身近に相談できる専門家がいないこともあるでしょうし、いても相談に相応しい相手かの判断がつかないこともあるかもしれません。しかし、専門家の士業の先生に知人からの紹介もなくいきなり相談するのは「敷居が高い」と考える人もいるのではないでしょうか。

そして相続イコール不動産の相続であることが多く、相続税が発生する場合はその不動産の売却により納税金額を賄うというケースが多く発生します。となると、士業の専門家だけでなく不動産の専門家の役割も重要になってきます。

専門家同士のネットワークを持っている人に相談をする

ここで、専門家同士での連携というものが大切になってきます。相談者である相続人の方がご自身で各専門家の方々と個別に相談して相続手続・相続税納税までの一連の流れを理解し、完了まで到達できるのであれば良いのですが、普段使わない専門的な知識が必要な場面も多く、なかなかやりきれないことの方が多いのではないでしょうか。

であるならば、すでに専門家同士での連携ネットワークをもって活動している専門家を一人、相談相手とすることができれば、より良い目的達成への近道となることでしょう。

私自身も相続事案の不動産にかかわってきた経験上税務・法務についてそれなりの知識はありますが、それをもって完結させることはできません。当然に有資格者でないとできない領域がありますので、事案の特性に応じてその分野が得意な専門家と連携をとって最良の結果を導き出すように意識して活動しています。

逆もまたしかりかと思います。不動産以外の専門家の方で、相互の信頼をもって連携できる不動産の専門家をお探しの方がいらっしゃいましたら、是非お力になりたいと思います。

不動産の相続。相談先の選び方とポイント
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