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皆藤一郎

不動産相続ナビゲーター

皆藤一郎(かいとういちろう)

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コラム

販売先をある程度絞ってから不動産価格を決めるメリット

不動産業務におけるパートナーシップ体制

2016年4月4日 / 2016年4月14日更新


不動産売買にはテクニックがあります。早く売買を進め、不動産を処分するためには、一般個人だけでなく不動産会社に直接買ってもらう交渉をすることも必要です。不動産会社に不動産を売却すると、主に3つのメリットを享受できます。

一般売買が成立しない不動産は不動産会社に売却する

相続税負担などを逃れるため、「不動産を売却したい」という方は多くいます。とはいえ、不動産を売却しようと、一般売買に出してもなかなか売れないケースがあります。売却まで時間がかかると、所有していることによって課される固定資産税や都市計画税などがかかります。

もし一般売買で売却できなかった場合は、不動産会社に売却するのもひとつの手です。売却金額は低くなる傾向にありますが、メリットも享受できます。

不動産会社への不動産売却には3つのメリットがある

主なメリットは全部で3つです。

一つ目は「修繕やリフォームが不要」です。不動産を売却するには、多かれ少なかれ修繕やリフォームが必要です。売れない物件に、このような費用をかけるのをためらう方も多いでしょう。
売れないと予想されるなら、最初から不動産販売会社への売却を検討してもよいでしょう。

次に「瑕疵担保責任を追及される可能性が低い」ことです。通常、不動産売買後3カ月以内は、売主は瑕疵担保責任を負っています。

瑕疵担保責任とは、不動産引き渡しの際にわからなかった欠陥が露見した時に、売主が買主に代わって修繕する責任のことを言います。
要するに、売却後も修繕やリフォーム費用を請求される可能性があるということです。不動産会社が売却相手なら、修繕責任の追及が緩い、もしくはそもそも瑕疵担保免責で売買するケースがあります。

最後に「換金しやすい(契約から決済までの期間が短い)」ことです。個人が相手の売買の場合、住宅ローン他融資を利用することが一般的です。融資を組むにも審査などに時間がかかることは、これまで見てきた通りです。買主が不動産会社(プロ)である場合は融資の取りまとめが早く金額によっては現金で決済できることもあるので、早く換金したい場合は、不動産会社に売却することを検討してみてください。

査定額を高く提示してくる際は注意が必要

不動産を売る時は、多くの場合、所有している不動産を査定して価格を決めます。このとき、査定した不動産会社から「私どもの会社に仲介を依頼していただければ、○○○万円で売れます」といったセールストークが出てくるかもしれません。

高めの査定額が提示され、その不動産会社に専任媒介を依頼すると、実際に売りに出すときは市場価格に合わせて徐々に価格を下げられてしまう可能性もあります。

不動産会社は専任媒介の契約を結びたいために、高い査定額を提示している場合があります。市場価格よりも高い価格で売りに出してもなかなか売れず、売主にとってはデメリットになることもあります。

不動産を売却する際は、不動産購入を考えている個人や法人、投資家、開発事業者など、幅広い人脈や取引先のある不動産会社や不動産コンサルタントを探すことが大切です。

➢ 大手不動産仲介会社が不動産の売買に向かない理由

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