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コラム

不整形地の不動産を相続した場合は評価が減額される

不動産相続の基礎知識と売却ノウハウ

2016年3月16日 / 2016年4月14日更新


「広大地」や「狭小地」と同じく「不整形地」も使いにくい土地の形状です。不整形地を売却するためには、ある程度手を入れないといけないケースが多いでしょう。

このような使いにくい土地は、相続税評価額の減額対象になります。普通住宅地では、最大で40%相続税評価額が減額されることもあります。

「広大地」と同様に「不整形地」も相続税評価額の減額対象になる

相続した不動産すべてが使いものになるとは限りません。これまで「広大地」や「狭小地」のように、使いにくい、売りにくい土地について説明をしてきました。売却や有効利用には工夫が必要になることが多いです。

それから、使いにくい土地のひとつとして今回説明を付け加えたいのは「不整形地」です。「不整形地」とは、正方形や長方形といった形の整った土地ではなく、斜めや三角など形が一定ではない土地のことです。

「不整形地」は、使いにくいため売却も難しくなっています。それゆえ、不整形地を活用するためには、ある程度の整形をするために隣地との一部交換や買収が必要になったり、整形として利用できる内側だけに制限して利用することが必要になってきます。

不整形地の地形に合わせた建物を作ると建築のコストアップになることが普通です。ですから、一般の顧客は購買を避ける傾向にあります。

不整形地は相続しても使いにくい不動産のひとつ

使いにくい不整形地は、相続税評価額の減額が「広大地評価」のように認められています。不整形地の相続税評価額は「通常の相続税評価額×不整形地補正率」によって求められます。

不整形地の評価方法についてお話ししておきます。
まず、所有する土地が整形地として想定して想定図を描きます。この想定整形地と本当の土地の形状を重ね合わせると、差が出てきます。この差を「かげ地」と呼びます。不整形地補正率は、この「かげ地」の割合によって変わってきます。

土地の形がいびつであれば、かげ地の割合が大きくなり、相続税の評価額を減額することができます。

不整形地補正率は、0.6~1.00で相続税評価額は最大で40%減額される

不整形地補正率は、地区区分によって異なってきます。高度商業地区や繁華街地区などは、かげ地割合の補正率は0.7~1.00となっています。普通住宅地区は、0.60~0.99となっています
(国税庁HP=https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/07.htm


不整形地に該当すれば、最大で40%減額になります。
自分が所有している土地が整形地だと思っていても、測量図できちんと評価してみると、減額できる場合もあります。かげ地の割合が10%以上であれば、評価減の対象になります。

不整形地の土地評価は、専門家の力を借りなければ、円滑に進みません。そして、ぜひ、私どものような不動産の専門家にお問い合わせください。

➢ 不動産を相続する際に注意したいコツ
➢ 不動産相続で売れない『広大な土地』、相続税の評価額は最大65%カットも
➢ 狭小地が理由で売れない土地。不動産相続ではどう対処する?

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