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コラム

不動産相続で抑えておくべき固定資産税の出し方は公示価格から導く

不動産相続の基礎知識と売却ノウハウ

2016年3月10日 / 2016年4月14日更新


不動産を所有すると、毎年かかってくる経費が税金です。固定資産税や都市計画税がそれにあたります。相続の際は、そのおおよその金額を把握しておくべきです。国土交通省の検索システムを使えば、税額を簡単に検索できます。検索時のポイントになるのは「公示地価」です。

不動産相続では路線価及び固定資産評価額を把握することが重要

不動産価格は、一般的に四価あり複雑になっています。そのため、どの価格を用いて計算すべきか迷っている人が多いようです。不動産相続においては、路線価及び固定資産評価額を用いると前回のコラムで説明しました。

国税庁のホームページには、「路線価図・評価倍率表」(http://www.rosenka.nta.go.jp/)が掲載されており、簡単に検索することができます。正確に相続した不動産価格を調べたい場合は、この表を参照して計算してください。

しかし、都度計算するのは面倒なものです。できれば、簡易的に計算できると労力も削減され、手間が省けるでしょう。実は、公示地価を利用すれば、ある程度正確な路線価や固定資産評価額を算出することができます。

相続した不動産の評価額は公示地価を基礎として算出できる

公示地価は、路線価や固定資産税の評価の基礎となる土地価格です。公示地価を100とすると、路線価は80、固定資産評価額は70となるよう均衡が図られています。公示地価がわかれば、おおよその路線価、固定資産評価額がわかるということです。

この知識があれば、不動産価格を瞬時に計算できるようになります。不動産販売会社などと話し合うときには、こういった知識が武器になります。煩雑で難しい手続きなどは、専門家に任せるのが良いでしょう。

しかしながら、自分なりに土地がどのくらいの金額であるか把握することも必要です。なぜなら、不動産販売会社が正しく評価するとは限らないからです。
騙すつもりで交渉に臨む業者は少ないでしょうが、いまだに不透明なところがあるため、注意しすぎてマイナスになることはありません。

不動産を相続すると毎年固定資産税がかかる

公示地価は、インターネットから簡単に検索することができます。使うサイトは、国土交通省「不動産取引価格情報」です。このサイトでは、時期や土地の種類、地域を選ぶことができます。

固定資産税は毎年かかるもの。不動産を所有する人にとって、どれくらいの金額が課されるか気になる点だと思います。固定資産税の税額は登記名義人宛に毎年5~6月頃送られてくる納税通知を確認するか、役所の固定資産担当窓口にて固定資産関係証明を取得すれば正確にわかりますが、何らかの理由でそれらを確認することができない場合はネット上にあるこういったサイトを利用して、おおよその金額を把握しておくと良いでしょう。

➢ 一物四価といわれる不動産相続の評価方法とは?
➢ 土地相続時に価格(相続税評価額)の指標となるのは路線価が一般的

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