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コラム

相続した売れない不動産を隣家への買い取り交渉はどうする?

不動産相続の基礎知識と売却ノウハウ

2016年2月29日 / 2016年4月14日更新


相続して売りに出したものの、なかなか売れない。狭小地や広大地などを相続すると、このようなケースに陥ります。そんなときは、隣家の人に売却するのも手です。とはいえ、売却にはそれなりの交渉技術が必要になってきます。隣家の人との土地の売却交渉はどのように進めるとよいでしょうか。

相続したが売れない不動産は隣家の人と売買交渉する

相続した売れない不動産を、「何とかして現金化したい」という方は多いでしょう。その有効な方法のひとつが「隣家の人(隣地の所有者)に買い取ってもらう」ことです。隣家の人で、特に人間関係が構築されているケースなら、交渉が進みやすいはずです。

特に前面の道路が私道で「建築基準法第43条第1項但し書き道路」である場合などは建物の再建築に関わる手続きの難易度が高く、隣家の人に自宅敷地の拡大という名目で買ってもらうのが最善策となる場合もあります。
建築基準法第43条第1項但し書き道路とは、以前は建物を建築する際に有効な道路として扱われていたが、現在では私道の所有者や私道に接する土地家屋の所有者の承諾を得なければ新しく建物を建築できない道路のことです。

また、そもそも道路に幅2m以上接していない再建築不可の土地である場合も隣家の人に買ってもらうことが最有効であったりします。

交渉は、お互いの言い分を聞きながら進めていくのが基本です。当然、どれくらいの価格で売買するか話し合いになるでしょう。

交渉のときに困るのは、お互い持っている売買想定価格があまりにもかけ離れている場合です。

売買代金のみにポイントを置いて話し合ってお互いに譲り合いが成立せず、交渉が決裂してしまうパターンが多くなります。

相続したものの売れない土地は不動産会社・不動産コンサルタントに売却を依頼する

「隣家の人と交渉はしてみたものの、なかなかうまくいかない」、そういった声をよく耳にします。お互い持っている条件をすり合わせても、交渉が前に進まない場合は、不動産会社・不動産コンサルタントなどを間に入れるのも一案です。

不動産会社・不動産コンサルタントは、売買交渉のようなデリケートな仕事をいくつも担当しています。自分だけで交渉を進めていき、もし決裂した場合、隣家の人との間に禍根を残すことになってしまいます。

不動産会社・不動産コンサルタントを通した交渉なら、人間関係を壊さずに進めることも可能です。とはいえ、相続した不動産の場合、隣家の人がどのような人物かわからないことも往々にしてあるでしょう。
不動産会社・不動産コンサルタントなら、面倒なケースになっても処理を任せることができます。

売れない土地は処分するのかしないのか結論を決める

自分で交渉を進める場合でも不動産会社・不動産コンサルタントに交渉を依頼する場合でも、ポイントになるのは「結論を重視すること」です。相続した不動産をどうしても処分したいなら、手段を選ぶべきではありません。

空き家・空地のままにしておくと、火事や犯罪・不法投棄の場所に使われたりするケースもあるのです。

売れない不動産は残念ながら、お荷物になるケースが大半です。処分するのかしないのか、まず自分の心を決めてから、隣家の人と交渉に臨むことをお薦めします。そうすることによって、譲歩案などを提供する心の準備ができ、交渉が進みやすくなるでしょう。

➢ 不動産相続で売れない場合には価格が高すぎるかどうか見直しを

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