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コラム

隣地の所有者との土地の境界が明確でない不動産を相続しても売れない?

不動産相続の基礎知識と売却ノウハウ

2016年2月27日 / 2016年4月14日更新


せっかく相続した不動産も、境界が不明確では売却が難しくなります。正確な面積が出せないだけではなく、隣地所有者と境界の位置を巡ってトラブルになることもあります。そんなときは、土地の専門家である土地家屋調査士の出番です。測量を行い、境界を確定させることで、不動産をスムースに売買できるようになります。

不動産売買では境界線の位置でトラブルになる

不動産売買でよく問題になるのが「境界がどこにあるか」です。現地を実際に見てみると、「公図と境界がまったく違っていた」というのはよくある話です。せっかく不動産を相続しても、こういったケースだと、売却が難しくなります。

というのも、隣地所有者とトラブルになるからです。もし境界に錯誤がある場合、隣地所有者とどこに境界があるか話し合うことになります。このような場合は、まずは登記所に行き地積測量図があるかを確認すべきです。そして、過去に境界確認書などを取り交わした経緯がないか確認しましょう。

相続した土地に地積測量図などがないときは測量が必要

前述した地積測量図や境界確認書などがない場合は、境界確定のために測量をする必要があります。そして、お互いが主張する境界線に合わせて測量を行い、境界確認書を取り交わして新たに登記をします。

測量は土地家屋調査士に依頼するとよいでしょう。土地家屋調査士は、土地や境界、測量のスペシャリストです。不動産は専門知識がモノをいう分野です。自分でやろうとしてもなかなかうまくいかないものです。

土地境界確定測量は、調査から始まります。まず、土地の過去の資料を探します。登記所のほか公道との道路境界については自治体が調査対象です。それでも資料が集まらない場合は、近隣住民から情報を収集することもあります。

売れない土地は境界を確定させることで売却が可能になる

ある程度資料がそろったなら、測量や計算を行います。ここまで早いケースでも1カ月程度はかかります。ですから、余裕を持って測量までの予定を立てることが大切です。

こうして導き出された境界の位置を、隣地所有者の立ち合いのもと決めます。もし、隣地所有者の塀や樹木などが越境していたり、逆にこちらから越境している場合は、将来建替えや改装をする際に越境を解消する旨の覚書を交わしたほうがよいでしょう。こうして決められた境界に、コンクリート杭や境界プレートなどを設置して終了です。

ここで、やっと初めて売却まで進めるでしょう。ちなみに、相続税支払いは現金でなく、金銭で納付することが困難な事由があることなどハードルは高いですが土地の物納でも可能な場合があります。このような場合は、境界を明らかにし正確な土地面積を報告する必要があるため、地積測量は必須です。

隣地所有者との境界トラブルは珍しい話ではありません。相続した後に、境界を再度確定させるのは骨の折れる作業で、時間もかかります。可能なら、不動産を相続する前に済ませておきたいですね。

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