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不動産相続ナビゲーター

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コラム

不動産相続で売れない場合には価格が高すぎるかどうか見直しを

不動産相続の基礎知識と売却ノウハウ

2016年2月25日 / 2016年4月13日更新


相続した不動産に利用価値があまりない場合、売却を検討すべきです。なぜなら、不動産は所有しているだけで、固定資産税などの固定費がかかってくるからです。とはいえ、そういった土地はなかなか売却できないもの。売りに出してもスムースに売却が進まないなら、価格などを見直すべきです。

不動産を相続してもうまく活用できない場合は売却を検討する

不動産を相続すると、毎年固定費がかかってきます。代表的なものが固定資産税や都市計画税です。不動産を利用しているか否かにかかわらず課される税金です。

もし、うまく不動産を活用できていないなら売却を検討したほうがよいでしょう。

人口減少社会のなかにあって、総住宅数に対する空き家率は上昇しています。つまり、住宅数はすでに過剰気味と言えるのです。特に過疎地の不動産は相続しても、換価処分に困る事例が散見され、塩漬けになっているケースが多々見られます。

「広大地」「市街化調整区域」など相続しても売れない不動産もある

相続しても、売れない不動産の事例は多数あります。例えば「市街化調整区域」や「山林」「広大地」などです。「市街化調整区域」は、都市計画法により土地利用に制限が設けられています。

土地が農地の場合、住宅などを建築するためには、農地転用許可を得ることが必要です。しかし、一般的に農地転用許可は簡単に得られません。結果、土地利用のバリエーションが少なくなり、固定資産税を支払い続けることになります。

「山林」も処分に困る土地です。山林は特別な管理が不要と思われがちですが、実際は剪定作業のほか周辺環境維持のために労力を割くことが必要になってきます。

広大地」は以前のコラムで触れた通り、相続税の軽減措置があるものの、売却が難しい不動産のひとつです。こうした不動産は、不動産会社・不動産コンサルタントなどプロの力を借りて売却するのが最善です。

不動産が売れないときは不動産会社に相談を

不動産会社・不動産コンサルタントに売却を依頼したいと思っても、不動産価格は不透明な部分も多く、どの会社を選ぶべきか悩むところです。

一口に不動産会社といってもレベルにバラつきが多く、近所だからとか大手だからといってこれまで付き合いがなかった相手先に飛び込みで行くのは避けた方が良いでしょう。

一番良いのは自分が信頼している人に信頼できる不動産会社・不動産コンサルタントを紹介してもらうことです。相続に関わる専門家からの紹介であれば尚良しかと思います。

不動産会社・不動産コンサルタントにも、仲介専門、買取専門、開発事業者など種類が違っていますので、ケースに応じて適切なアドバイス、コンサルティングのできる会社を選ぶことをお薦めします。

➢ 販売先をある程度絞ってから不動産価格を決めるメリット
➢ 大手不動産仲介会社が不動産の売買に向かない理由

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