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皆藤一郎

不動産相続ナビゲーター

皆藤一郎(かいとういちろう)

日本橋アセットコンサルタント

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皆藤一郎プロのコラム一覧

不動産評価には現地確認が必須です。現地確認をしなかったばかりに、トラブルに巻き込まれるケースも多々あります。現地の業者に不動産評価を任せるのもひとつの手ですが、可能ならばフェイストゥフェイスで相談でき、他職種と連携できる専門家を選ぶできです。 専門家の目で見る現地確認の大...

遺産相続にはさまざまな専門知識が必要です。現金のみを相続するケースと不動産を相続するケースでは当然対応が異なります。つまり、状況に応じて相談する専門家を変えるべきなのです。「誰に相談したら良いのか?」と思ったとき、各分野の専門家と連携を取って問題解決に当たることのできる専門...

不動産売買にはテクニックがあります。早く売買を進め、不動産を処分するためには、一般個人だけでなく不動産会社に直接買ってもらう交渉をすることも必要です。不動産会社に不動産を売却すると、主に3つのメリットを享受できます。 一般売買が成立しない不動産は不動産会社に売却する 相...

不動産売買をするときに、頭を悩ますのが「どの不動産会社を選ぶか」です。大手不動産仲介会社を選べばよいだろうという声が聞こえてきますが、本当にそうでしょうか。大手不動産仲介会社は、実は不動産の売買には向いていない…といった場合もあります。いったいなぜでしょうか。 大手不動産仲...

住宅ローンを滞納し、保証会社から代位弁済が行われると債権は保証会社に移ります。この代位弁済があってから6カ月以内なら、個人で民事再生法を申請することができます。民事再生法が認可されると「組戻し」が行われ、自宅を残したまま、ほかの債務を整理することができます。住宅ローンの支...

「任意売却」と「自己破産」どちらがよいか相談を受けることがあります。状況次第なので一概には言えませんが、一般的に「自己破産」は最終手段として考えていただくのが良いでしょう。任意売却なら生活を徐々に立て直すことも可能です。自暴自棄にならず、それぞれのメリット、デメリットを把握...

たとえ任意売却がうまくいっても、住宅ローンの債務は残る可能性が高いです。債務が残ったら、弁済を続けていかなければなりません。とはいえ、住宅を売却するほど経済的に追い込まれた状況にあれば、債権者も無理な取り立てをすることはできません。それゆえ、無理のない金額で債務を返済して...

収入減などによって、住宅ローンを支払えなくなるケースが続発しています。滞納後6カ月以上経過すると、競売にかけられる可能性が高まり、退去を求められることになります。住宅ローンを支払えなくなったら、すぐに任意売却を検討することです。競売に比べて手元に残るお金が増え、プライバ...

住宅ローンの支払いが滞ると、不動産の換価手続きを迫られます。危機感を持たず放置しておくと、競売にかけられるケースもあります。「一般売却」の場合、住宅ローンの残債を完済しないと売却できません(抵当権の抹消ができない)。お金がないから売却したいのに、売却するためにはお金が必...

不動産の相続は、煩雑で面倒なものです。遺産分割協議から始まり、持ち分登記まで進んだ頃には、あまりの手続きの多さに疲れ果ててしまうこともあるでしょう。不動産を所有すると、固定資産税や都市計画税が課税され、相続人にとってはコストアップになります。売却したいと思っても、使い道...

借地権付きの底地は、活用が難しくなっています。売却しようにも、第三者が土地を利用できないため、売却想定価格は、更地の10~15%程度を目安とされています。底地処分で最もよい方法は、借地人に底地を買い取ってもらう方法でしょう。この場合、売却想定価格は、最大更地の50%程度...

「広大地」や「狭小地」と同じく「不整形地」も使いにくい土地の形状です。不整形地を売却するためには、ある程度手を入れないといけないケースが多いでしょう。このような使いにくい土地は、相続税評価額の減額対象になります。普通住宅地では、最大で40%相続税評価額が減額されることも...

相続した不動産の売却を検討するとき、どのような点に注意すべきでしょうか。まず手を付けたいのは名義変更です。必要に応じて、速やかに遺産分割協議を行い、登記を済ませましょう。その後、不動産会社・不動産コンサルタントに売却を依頼することになります。譲渡益が出た場合は、税金を...

被相続人が死亡すると、相続財産は相続人全員の共有財産となります。もし、相続人のひとりに借金があり、その債権者などに不動産の差し押さえを受けた場合、どのように対処するのがよいでしょうか。方法は「借金の弁済」と「相続放棄」の2つです。このような状態に陥らないためには、早めに...

不動産を所有すると、毎年かかってくる経費が税金です。固定資産税や都市計画税がそれにあたります。相続の際は、そのおおよその金額を把握しておくべきです。国土交通省の検索システムを使えば、税額を簡単に検索できます。検索時のポイントになるのは「公示地価」です。 不動産相続では路線...

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