まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

成澤紀美プロのコラム一覧:雇用・定年

今後の雇用保険制度の見直しとして、以下の内容が検討されています。■平成25年度末までの暫定措置解雇、雇止め等による離職者に支給する失業給付(基本手当)の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付を、支給要件を厳格化する上で延長する 雇止め等の離職者(特定理由離職者)に支給する...

東京経営者協会では「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケートの調査結果」を公表しました。調査結果のポイントは以下の通りです。【今回の法改正に伴い定年制の見直しや定年年齢を変更した企業は少数】回答企業すべてに定制度制があり、うち約97%が定年年齢を「60歳」としてい...

4月より障害者雇用率が引き上げられています。民間企業では2%、国・地方公共団体等は2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%となっています。これは従業員50人に1人が障害者という割合になります。障害者雇用率は以下の計算式により算出され、この率により障害者雇用を達成しているかどう...

以前にもお伝えした、高年齢者雇用安定法に改正により、元々制度として認めていた「定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の対象者を、労使協定を結ぶ事により一定の範囲まで限定できていた仕組みが廃止」されます。ただし、この仕組みは経過措置が設けられており、3月末までに就業規則...

今回の高年齢者雇用安定法改正の経過措置を利用し、定年後も一定の雇用条件を設けて継続雇用をするには、3月末までに定年後の雇用条件を設ける旨を就業規則に定めて労使協定を締結し、変更された就業規則を労働基準監督署に届け出る事が必要となります。この経過措置は在職老齢年金の受給開始年...

高年齢者雇用安定法と労働契約法が4月以降に改正施行されるのに伴い、就業規則や労使協定の見直しを検討されている企業も多いと思われます。そこで高年齢者雇用安定法と労働契約法の改正ポイントを整理し、就業規則や労使協定をどのように見直していくのが良いのかを中心に、数回に分けてお伝え...

日本経済新聞(記事・画像とも)【7月16日付より】日本はいつの間にか若者に仕事を与えられない国になってしまった。学校を出た24歳以下の10人に1人が失業し、2人はアルバイトなど不安定な仕事で日々をやり過ごす。企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が足りなくなる。経済の土台のきしみが...

日本経済新聞厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで...

朝日新聞デジタルNTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する...

日本経済新聞高齢者を積極的に雇用する中堅・中小企業が増えている。専門性の高い技術やノウハウを若年層の育成や営業に活用したり、大企業で培ったマネジメント力を生かしたりする。2013年度から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるのに備え、企業は高齢者雇用対策に乗り出さざるを...

1月6日に労働政策審議会より、今後の高年齢者雇用対策に関する建議(政府に対する広義の意見)が出されました。高年齢者の雇用については、老齢年金の支給開始年齢引き上げにより「無年金期間」が発生し得るという点から、無条件に65歳まで定年を引上げるよう義務化すべきか、現行通りに継続雇用...

サーチナニュースインテリジェンスが25歳から39歳までの正社員1000人を対象に何歳まで働きたいかをアンケートしたところ、男性の46%、女性の38%が65歳までと回答。年金受給までは働きたいとの希望者は半数以上を占めた。また、70歳以上との回答も男性の19%、女性で13%あった。理由として...

Jcastニュース日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。日本マクドナル...

日本経済新聞イオンは2020年までに現在3%にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。現地法人との人事交流も進め、アジア展開を加速するための戦力化を急ぐ。同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約5%から30%に高める。同社はアジアでの売上高と営業利益の比率を同時...

日本経済新聞若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが厚生労働省が25日に発表した意識調査でわかった。65歳以上では全体の約77%が公的年金を当てにしているが、20歳代では約38%にとどまる。老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の...

成澤紀美プロのその他のコンテンツ

Share

成澤紀美プロのその他のコンテンツ