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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

成澤紀美プロのコラム一覧:法改正・法令・通達

平成25年12月に施行規則が公布された男女雇用機会均等法の改正事項について、7月1日より改正施行がされています。 これまでは総合職の労働者を募集・採用する際に、 合理的な理由がないにも関わらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。 7月以降は、すべて...

4月9日に労働安全衛生法の改正案」が参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。これにより、従業員数50名以上の事業所では、『労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査(=ストレスチェック)』が義務づけられることになります。ただし、検査の実施...

雇用保険から給付される失業給付は、加入期間・年齢・離職理由により給付が制限されたり、給付日数が延長されたりします。倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく退職した場合は「特定受給資格者」として、所定給付日数が手厚くなる等の措置があります。この特定受給資格...

4月1日以降に開始する育児休業より、開始日から180日までは休業開始時賃金の67%が支給され、181日目からは、従来通りの休業開始前賃金の50%を支給します。3月31日までに開始された育児休業は、従来通り、休業開始時賃金の50%になります。パパ・ママ育休プラス制度を利用し、父親が4月1日以...

4月からの法改正事項で、主に企業に関連するものをピックアップしました。 1.介護保険料率の変更 協会けんぽの介護保険料率は、平成26年3月分(4月30日納付期限分)から1.72%(本人・企業で折半)になります。 健康保険組合によっても介護保険料率の変更がありますので、ご注意ください。 ...

以前より改正内容が注目されていた、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。審議が通過すれば、いよいよ平成27年4月1日より施行されることとなります。今回の改正案で注目されるのは、特定労働者派遣の廃止と、派遣期間の見直しです。特定労働者派遣を廃止し、すべての労働者派遣が一...

平成23年6月30日より施行された「雇用促進税制」。事業年度中に雇用保険の一般被保険者数を5人以上(中小企業は2人以上)増やし、かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充され、雇用保険の一般被保険者数1人あたりの税額控除額が20万円から40万円になり...

今日から4月、新年度を迎える企業も多く、また新入社員を迎えたりと新たなスタートの月でもあります。労働法令も4月から施行されるものがありますので、変更点にご注意ください。労働契約法の改正4月以降の有期労働契約が更新を繰り返し5年を超える場合は、労働者の申込みにより、無期労働契...

11月9日に公開された今回の改正にかかる政省令および指針に基づいて、新たに質問事項が追加されたQ&Aや就業規則への規定例が公表されています。Q&Aに追加された内容で注目されるのは「労使協定により継続雇用の対象から除外する事ができる範囲」になります。指針内でも「継続雇用しないことに...

今回の労働契約法改正により、労働基準法の施行規則も変更がされています。具体的には「有期雇用の際に契約更新時の基準に関する事項」が追加されました。この契約更新時の基準は「有期雇用の契約更新がされる場合がある」とされた労働契約のうち、使用者が更新基準を設けない場合は、明示の必...

今回の改正で、定年後の継続雇用制度の対象となる企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられます。現行方でも、継続雇用制度の措置を講じているかどうかの判断のひとつとして、定年後に子会社やグループ会社へ転籍させ、転籍先において65歳までの雇用が確保されていれば、親会社とし...

今回の改正では、平成16年改正時に義務付けられていた65歳までの定年を確保するために講じるべきとされた措置のうち、継続雇用制度を導入する際の対象社員を限定する仕組みが廃止されます。元々、65歳未満の定年を定めている企業に対して、65歳までの雇用を確保するために、次のいずれかの措置を...

今秋は労働法令の改正が続いていますが、高年齢者雇用安定法も改正法のひとつ。施行は H25年4月からになります。もともと公的年金の支給開始年齢引き上げと連動しているもので、年金受給の空白期間を埋めるために処々の改正が行われてきました。今回の改正で「定年年齢は65歳にしないといけな...

今回の法改正で新たに追加されたのが、マージン率と派遣料金等の明示です。これは派遣労働者が派遣元企業を選ぶ際に、その企業が派遣労働者を適切に扱っているかどうかの指標にするためともされていますが、派遣元企業としては、これらを公表する事により、他の派遣労働者とのバランスや派遣先...

法改正では、離職後1年以内の労働者を離職した元の勤務先に派遣することを禁止しています。これは労働者の賃金調整のために行われてきたケースが多いためともされています。本来であれば直接雇用すべき労働者を、一旦退職させ派遣労働者とする事で、主に賃金などの労働条件が切り下げられること...

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