まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

成澤紀美プロのコラム一覧:公的年金・保険制度

4月は異動の時期。海外転勤も増えてきたせいか、社会保険の扱いについてご相談が増えます。日本年金機構から、海外勤務者の社会保険加入に関する取扱いをまとめたリーフレットが公表されていますので、内容を一度確認しておきましょう。 海外勤務者に対して日本の企業から給与の一部(全部)が...

協会けんぽから、平成26年度の保険料率・介護保険料率の見込みついて発表がありました。健康保険料率は現状を維持し10%のままとし、介護保険料率は1.55%から1.72%に引き上げざるを得ない見込みとの事です。保険料計算の元となる標準報酬月額を30万円と仮定した場合、健康保険料は月額30,0...

今回が最終となりました。昭和61年、基礎年金制度に関する大改正後、平成6年(1994年)にようやく厚生年金の定額部分に支給開始年齢引上げとなります。厚生年金の定額部分=基礎年金=国民年金に相当する年金を、年齢に応じてスライドさせる仕組みとなります。年金支給額が減る分、60~64歳...

今回は「国民皆年金」以降の動きについて。昭和36年の国民皆年金制度が実現すると、昭和40年以降、高度成長時代に突入します。年金給付も時代の波に合わせ、給付額を増額していく事となります。昭和40年(1965年)には「1万円年金」、昭和44年(1969年)には「2万円年金」、昭和48年(1973年...

前回、今後の年金制度の改正について取り上げましたが、そもそも年金制度とはどのようなものなのでしょう。年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度が始まりとされます。恩給制度とは、公務のためにけがをしたり病気にかかって退職したとき、または公務で死亡したときに、国が使用者として...

我々の日常生活にも影響がある年金制度。今週は、今後の年金制度の改正に関する情報をお伝えします。まず企業活動に影響をあるものとして、以下の改正があります。■健康保険、厚生年金保険の保険料を、産休期間中も保険料免除とする。(平成26年 4月1日~)現在は、産前・産後休業期間中...

10月1日より、健康保険の給付範囲が見直され、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられない事態が生じないように、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象になります。対象となるのは、副業請負業務、インターンシップやシルバー人材センターの業務に従事している時に、業...

読売ONLINEより厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。28日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。同省は、加入者の運用次...

厚生労働省では公的年金加入者の所得に関する実態調査結果を公表しました。120710-1【年金加入種別】第1号被保険者(国民年金)159 万円第2号被保険者等(厚生年金)426 万円第3号被保険者(厚生年金加入者の配偶者)55 万円【年齢階級別最大額】第1号被保険者(国民年金)214 万円(4...

平成23年度の国民年金保険料の現年度納付率が58.6%で過去最低と報道されました。年齢別では、以下の通り。20~24歳 50.1(%)25~29歳 46.130~34歳 49.635~39歳 55.640~44歳 57.145~49歳 59.450~54歳 65.255~59歳  71.8実質的な下げ幅は縮小傾向にあるとしていますが...

時事通信社より商品取引所や商品先物会社などの年金を運用する全国商品取引業厚生年金基金(理事長・二家勝明日本ユニコム会長)が解散する方針を決めたことが22日、分かった。加入者減少で収支が悪化した上、AIJ投資顧問の運用損失が約21億円発生。「環境悪化で継続は難しいとの判断に至った」(...

政府は厚生年金(会社員が加入)と共済年金(公務員らが加入)を一元化する時期について、消費税率10%への引き上げ時に合わせ2015年10月とする方針を固めました。共済加入者を厚生年金に移した後、共済年金は廃止となり、共済年金独自の仕組みである遺族年金の受給権が父母や孫に移る「転給」も...

日本経済新聞(画像含む)国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手す...

日本経済新聞中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たりの負担は年 80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本...

日本経済新聞厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げることも視野に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがある。1歳の引き上げで国の負担が年0.5兆円減る見込みだ。ただ、実現しても2024年以降の引き上げとなり、若年世代に痛み...

成澤紀美プロのその他のコンテンツ

Share

成澤紀美プロのその他のコンテンツ