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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム一覧:公的年金・保険制度

海外勤務者は健康保険・年金に加入できるのか

海外勤務者は健康保険・年金に加入できるのか

4月は異動の時期。海外転勤も増えてきたせいか、社会保険の扱いについてご相談が増えます。日本年金機構から、海外勤務者の社会保険加入に関する取扱いをまとめたリーフレットが公表されていますので、内容を...

平成26年度の介護保険料率は1.72%に

平成26年度の介護保険料率は1.72%に

協会けんぽから、平成26年度の保険料率・介護保険料率の見込みついて発表がありました。健康保険料率は現状を維持し10%のままとし、介護保険料率は1.55%から1.72%に引き上げざるを得ない見込みとの事です...

年金制度の歴史(3)

年金制度の歴史(3)

今回が最終となりました。昭和61年、基礎年金制度に関する大改正後、平成6年(1994年)にようやく厚生年金の定額部分に支給開始年齢引上げとなります。厚生年金の定額部分=基礎年金=国民年金に相当する年...

年金制度の歴史(2)

年金制度の歴史(2)

今回は「国民皆年金」以降の動きについて。昭和36年の国民皆年金制度が実現すると、昭和40年以降、高度成長時代に突入します。年金給付も時代の波に合わせ、給付額を増額していく事となります。昭和40年(...

年金制度の歴史(1)

年金制度の歴史(1)

前回、今後の年金制度の改正について取り上げましたが、そもそも年金制度とはどのようなものなのでしょう。年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度が始まりとされます。恩給制度とは、公務のためにけが...

今後、次々と改正される年金制度

今後、次々と改正される年金制度

我々の日常生活にも影響がある年金制度。今週は、今後の年金制度の改正に関する情報をお伝えします。まず企業活動に影響をあるものとして、以下の改正があります。■健康保険、厚生年金保険の保険料を、産...

10月から請負業務やインターンシップも健康保険が使えます

10月から請負業務やインターンシップも健康保険が使えます

10月1日より、健康保険の給付範囲が見直され、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられない事態が生じないように、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象になります。対象となるのは、...

厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額1兆円超

読売ONLINEより厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。28日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃...

国民年金加入者の平均年収159万円

国民年金加入者の平均年収159万円

厚生労働省では公的年金加入者の所得に関する実態調査結果を公表しました。120710-1【年金加入種別】第1号被保険者(国民年金)159 万円第2号被保険者等(厚生年金)426 万円第3号被保険者(厚生年金加...

国民年金保険料納付率が過去最低

国民年金保険料納付率が過去最低

平成23年度の国民年金保険料の現年度納付率が58.6%で過去最低と報道されました。年齢別では、以下の通り。20~24歳 50.1(%)25~29歳 46.130~34歳 49.635~39歳 55.640~44歳 57.145~49歳 5...

【公的年金・保険制度】商品取引業年金基金、解散へ=AIJ委託先で2例目

時事通信社より商品取引所や商品先物会社などの年金を運用する全国商品取引業厚生年金基金(理事長・二家勝明日本ユニコム会長)が解散する方針を決めたことが22日、分かった。加入者減少で収支が悪化した上、A...

【公的年金】共済年金を厚生年金に統合

政府は厚生年金(会社員が加入)と共済年金(公務員らが加入)を一元化する時期について、消費税率10%への引き上げ時に合わせ2015年10月とする方針を固めました。共済加入者を厚生年金に移した後、共済年金は...

【公的年金・保険】50代半ば以下は負担超、27歳は712万円収支赤字

【公的年金・保険】50代半ば以下は負担超、27歳は712万円収支赤字

日本経済新聞(画像含む)国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研...

【年金・保険】北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を年内徴収 進出企業の重荷に

【年金・保険】北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を年内徴収 進出企業の重荷に

日本経済新聞中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たり...

【年金・雇用】年金支給開始、70歳も視野 若年世代に痛み集中も

日本経済新聞厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げることも視野に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがある。1歳の引き上げで国の負担が...

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