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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

成澤紀美プロのコラム一覧:賃金・退職金・企業年金

平成25年10月以降の最低賃金額が出揃い、東京都は10月19日から新しい最低賃金額が適用されています。全国平均で時給764円、東京都は869円(19円増)となります。最低賃金はパート、アルバイト、嘱託等を含めて全員に適用されます。ないとは思いますが、本人が最低賃金を下回っても良いとして...

東京商工会議所が10月15日に公表した、中小企業の賃金に関するアンケート調査結果より。【3社に1社以上で賃金総額が増加】 回答した中小企業2,628社のうち、3社に1社(35.3%)は賃金総額を増やしている。賃金総額が増加した企業は、減少した企業(16.4%)の2倍以上あった。 【賃金...

平成25年10月以降の最低賃金額が出揃いました。全国平均で時給764円、最高額は東京都869円(19円増)、最低額は鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県で664円(11円増)となります。結果として、47都道府県のうち改定の目安を下回ったところはなく、41府県...

8月7日に公表された最低賃金審議会の答申によると、今年10月からの最低賃金アップ額は、全国平均で14円の見通し。■ランクA(19円) 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ■ランクB(12円) 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 ■ランクC(10円) 北海道、宮...

日本経済新聞より厚生労働省は19日、制度廃止を検討してきた厚生年金基金のうち、財政が健全な一部基金の存続を認めることを決めた。存続できるのは最大でも1割程度で、積み立て不足を抱える多くの基金に解散を促すこれまでの方針は変えない。厚労省は自民党や公明党と最終調整し、4月に関連法...

Tech総研より引用(図、記事とも)30代前半エンジニアの広がる年収格差Tech総研が定期的に行っている年収調査から、今回は30代前半(30~35歳)のエンジニア2180人を抽出し、その平均年収・最高年収・最低年収のデータを紹介する。30歳から35歳までの平均年収は年齢を重ねるごとにアップして...

昨日、とある相談がありました。「退職金制度そのものは変わっていないのですが、実際に支給される退職金は3年前より減っている」というのです。これは一体どういう事なのでしょう。退職金制度としては、退職時の【月額基本給】に支給係数と勤続年数をかけて金額を計算するという、ごく一般...

日本経済新聞より(記事、画像とも)財政難の厚生年金基金から企業が離脱する動きが加速しそうだ。長野地裁は24日、財政が悪化した厚年基金からの脱退を巡る訴訟で、長野県の建設会社の脱退を認める判決を出した。「脱退の自由」が認められたことで、AIJ投資顧問による年金消失問題で財政難に陥...

日本経団連は13日、2012年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(最終集計)を発表しました。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは465社で、このうち平均額が不明の5社を除く 460社の賃上げ妥結水準は加重平均で3,880円、1.55%で、前年を382円、0.09ポイント下回っ...

日本経済新聞より(画像含む)AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめた。財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。これま...

未払い残業代や解雇でのトラブルの相談を受けることが増えている中、労働者側からすれば支払ってもらえない賃金をどうやって支払ってもらうかが問題となります。こういった資料を利用する場面があってはいけない事なのですが、少し古い資料となりますが、未払い賃金などのいわゆる労働債権を確...

日本経済新聞政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金(日本版 401k)を拡充する方向で検討に入った。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討する。家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。具体的な制...

日本経済新聞より(画像含む)約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、AIJ投資顧問の2011年3月末の顧客構成がわかった。企業年金は80を超えており、同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が約9割を占めた。なかには年金資産の3割以上を投じた基金もあった...

日本経済新聞加入者自身が運用手段を選択し、成績に応じて年金の受給額が変わる「確定拠出年金(日本版401k)」の加入者数が400万人を突破した。サラリーマンのおよそ8人に1人に当たる。長期的な株価低迷などで運用環境が厳しく、企業が年金への資金拠出の負担を抑えようとしていることが背景に...

共同ニュース厚生労働省は28日、国民年金の保険料を納付しないでも給付が受けられる専業主婦ら「第3号被保険者」について、年収基準を現行の「130万円未満」から引き下げる方向で検討に入った。数十万円の大幅な引き下げも視野に入れる。パートなどで収入を得る主婦は、この130万円基準のほか、...

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