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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

成澤紀美プロのコラム一覧:人事・労務

エン・ジャパン社により「仕事のやりがいを感じる時」の調査結果と回答された方のエピソードが公表されました。・1位 お礼や感謝の言葉をもらう「顧客からのクレームに迅速な対応をしたところ、逆にほめられた。会社からもよい評価をもらってうれしかった」などの体験談が挙がっています。・2...

ミレニアル世代(1980年代~2000年代初頭の生まれ)をどう理解し、育成すればいいのか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。人と組織の変革を支援するジェイフール社によれば、ミレニアル世代の感じていることに向き合い、世代間ギャップを埋めて組織を成長させるためには、どのように育成す...

ミレニアル世代(1980年代~2000年代初頭の生まれ)をどう理解し、育成すればいいのか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。人と組織の変革を支援するジェイフール社によれば、ミレニアル世代の感じていることに向き合い、世代間ギャップを埋めて組織を成長させるためには、どのように育成す...

政府は「人づくり革命」を掲げ、学び直しの環境整備を進めています。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし最大4年にし、雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はなく、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講...

昨年から、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革の国民運動を展開しています。昨年は、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テ...

総務省の2017年の就業構造基本調査により、家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年間9万9100人に上ることが明らかになりました。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、調査は5年ごとで前回2012年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続...

厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」により、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人になり、前年度とほぼ横ばい状態であることが明らかになりました。くも膜下出血や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」で過労死した人は92人で、前年度より15人減ったが、仕事の...

「人生100年時代」の到来を見据え、経済産業省の有識者研究会がまとめた報告書でも、企業にその導入が提唱され、サバティカル休暇という制度が注目されています。サバティカル休暇とは、名称の由来は旧約聖書に出てくる「サバティカス(安息日)」で、所定の勤続年数に達したり、優秀な成果を収...

大企業で培った専門性を社外で生かしたいシニア人材と、経験豊富な大企業の人材を獲得したい地方企業の双方に潜在的なニーズがあるため、出向や研修の形で「お試し期間」を設けて、地方企業に赴任する動きが出てきています。パナソニック、旭化成など約30社が、労使双方が合意すれば出向期間後...

オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ社による調査によれば、日本でも導入できそうな「他国の働き方」について、オランダの「時間貯蓄制度」が理想的かつ現実的な働き方として選ばれています。対象となった国と働き方は、以下になります。・ドイツ(労働時間の制限):1...

2019年春採用に向け就職活動の面接などの選考が6月1日に本格的に解禁されましたが、空前の採用難のなか。大手企業のみならず、中堅・中小企業でも人材確保のため、下記事例のような待遇改善を図る企業が増えています。・2大卒総合職の月額給与を21万2000円から24万円に引き上げ・社員寮の建て替...

働き方改革の一環で副業解禁に踏み切る企業が増えていますが、副業解禁が企業にとってどんなメリットがあるのか、そもそも何のために副業を解禁するのかといった根本的な部分についての理解は、まだまだ浸透しているとはいえません。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代...

人手不足が深刻化する中、およそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがい作りを目的としたシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、4年間で派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ43万人に上り、3年間で3.4倍に増加していることがNHKの取材でわかりました。派遣労働...

採用選考時にSPIなどの適性検査を活用している企業も多いのではないでしょうか。同様に、アメリカ企業の9割がMBTIと呼ばれる性格検査が広く用いられていまが、MBTIによる評価は多くの心理学者から「職場でのパフォーマンスとの関連性は低い」と指摘されており、信憑性のある判断基準ではないとさ...

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が、厚生労働省から公表されました。監督指導の実施事業場数が昨年の7014件から7635件に増えており、昨年同様約65%で労働関係法令違反ありというの状況でした。労働時間の把握が不適正とした指導事業場数が増加している結果と...

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