まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム

日本でも導入できそうな世界各国の働き方の制度

人事・労務

2018年6月11日 / 2018年6月13日更新

オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ社による調査によれば、日本でも導入できそうな「他国の働き方」について、オランダの「時間貯蓄制度」が理想的かつ現実的な働き方として選ばれています。

対象となった国と働き方は、以下になります。
・ドイツ(労働時間の制限):1日10時間を超える労働を法律で禁止
・ベトナム(副業/ダブルワーク):ベトナムでは複数の仕事を行うことが当たり前であり、過半数が兼業している
・タイ(子連れ出勤):社会全体で子育てを行うという文化であり、子連れ出社も珍しくない
・ブラジル(バケーション休暇):1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない
・アメリカ(フレキシブルワーク):完全成果制。在宅勤務など働く場所や、労働時間も完全自由
・イギリス:(圧縮労働時間制):1日の労働時間を延ばす代わりに週の労働日数を少なくできる
・スウェーデン(親休暇法):子供が8歳になるか基礎学校の第1学年を終了するまでに合計480日間を取得できる
・オランダ(時間貯蓄制度):残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えて利用できる
・フランス(日曜勤務):日曜出勤で給与が平日の倍になるなど、高待遇となる

日本人はチームワークや協調性を重んじるため、周囲に迷惑がかからなそうな「時間貯蓄制度」が理想と現実の差が少なく、かつ「理想的な働き方」だと答えた人が多かったようです。

また、日本が「働き方改革」を成功させるために最も必要なことでは、「国(政府)からの強制力」が最多、次いで「職場(企業)の自主性」、「1人1人の意識改革」という結果になっています。

「職場(企業)の自主性」を挙げた人からは、国が改革を掲げても、現実的でない施策であることが多い、「一人一人の意識改革」を挙げた人からは、これからは国や会社に期待するのではなく、個々が意志を持って動いていく時代だ、という意見が多くなっています。

社員一人ひとりの意識をが変わる、企業としての自主的な制度や仕組みつくりをけんとされてはいかがでしょうか。

すまいる人事制度&人事評価制度セミナー
http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

★社員が働きたいと思う会社づくりのご質問・ご相談はお気軽に★
オフィシャルページ【人事・労務の玉手箱】
http://www.nari-sr.net/contact/

この記事を書いたプロ

成澤紀美

成澤紀美(なりさわきみ)

成澤紀美プロのその他のコンテンツ

Share

成澤紀美プロのその他のコンテンツ