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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム

企業と働く側の副業解禁の意義

人事・労務

2018年5月28日 / 2018年6月5日更新

働き方改革の一環で副業解禁に踏み切る企業が増えていますが、副業解禁が企業にとってどんなメリットがあるのか、そもそも何のために副業を解禁するのかといった根本的な部分についての理解は、まだまだ浸透しているとはいえません。

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事によれば、企業が副業推進する意義は、下記になります。
1.優秀な人材採用時のアピールポイントと副業の選択肢提示によるリテンション施策
2.専門性やスキル向上や経営者視点会得としての人材育成
3.人脈形成、起業家精神の醸成などのオープンイノベーション促進
4.65歳以上も稼げる人材の育成や、役職定年制の導入と併せたセカンドキャリアの推奨などの前向きな再就職支援

日本経済新聞社の調査によれば、「副業を認めている」か「検討中」の企業が2年前の17%から42%まで増えたという結果になり、年功序列、終身雇用といった日本型雇用システムをから企業と働き手の関係が変化してきていきます。

一方で、エン・ジャパン社の調査によれば、副業を始めたものの途中で断念した人は55%に上ることがわかりました。
副業をする際にネックとなった点は、時間管理(64%)、確定申告などの事務作業(31%)、本業との切り分け(29%)などが多く、副業のスキル不足、副業への興味・関心の継続性との意見もみられ、回答者の中には「本業が多忙になり、両立が難しくなった」「本業の収入が上がり、副業の必要がなくなった」「副業禁止の会社に転職した」との意見が出ています。

副業解禁を推進する場合には、企業と働き手が相互に何を与え、何を得られるのかを制度などで明確にし、企業と働く側の双方のメリットや意義を改めて検討されてはいかがでしょうか。

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