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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム

職場の社員の過半数が、ハラスメントを受けた・見聞きしたと調査結果

人事・労務

2017年11月27日

日本労働組合総連合会の「ハラスメントと暴力の実態調査」調査によれば、約56%と過半数の社員が、ハラスメントを受けた・見聞きしたと回答しています。
今やハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなっています。

また、ハラスメントの内容は、「パワハラなどの職場のいじめ・嫌がらせ」45%と最も多く、次いで「セクシュアルハラスメント」、「ジェンダーハラスメント」「マタニティハラスメント」になります。

上司や先輩からのハラスメントが最も多く、ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」約42%も占めており、「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約47%、「仕事をやめた・変えた」は約18.9%ということが明らかになりました。

ハラスメントが起きる要因として、以下の5つが挙げられます。
①個人間の意識差(人間関係での信頼関係が出来ているという思い込み)
②雇用区分での扱い(非正規社員や女性社員への扱い)
③倫理観(気遣い・思いやりの欠如。嫌がらせ)
④管理職のマネジメント能力(指示の出し方、不当な評価)
⑤職場のコミュニケーションの希薄さ

職場でハラスメントがあった場合、またハラスメントの発生を予防するには、「組織風土づくり」「社員教育」が効果的です。

経営層からの強いメッセージや決意表明を、会社の期初などの節目毎に発信してくことで組織風土改善の原動力になり、これを社内の規則やルールに明文化してくことや相談間口の設置などで抑止力が生まれます。

また、経営層の方針に基づき現場に落としこむ管理職に対してのハラスメント研修・マネジメント研修、現場で働く一般社員へのメンタルヘルス研修やコミュニケーション向上のワークショップなどを行うことで組織の風土が改善され、ハラスメントが発生しにい職場になります。

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