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成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム

年次有給休暇所得促進など、「ワーケーション」の動向が注目

人事・労務

2017年10月10日 / 2017年10月11日更新

欧米で広がりつつある旅行先のリゾート地などで休暇を兼ねてテレワークを行いながら仕事をする「ワーケーション」(「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語)が注目を集めています。

「ワーケーション」というワークスタイルを利用すれば、家族でリゾート地に旅行に行き、平日の業務時間中はカフェやホテルなどで仕事をして出勤扱いになるが、業務時間以外は、旅行のように夜の時間や週末は存分に家族と過ごすことができるため、モチベーションや生産性が高まることが期待できます。

JALは、年次有給休暇の完全取得のための新たな一手として、パイロットや客室乗務員などを除く社員を対象に、2017年7月から8月の2ヶ月間の間で最大5日間ワーケーションを認める取り組みを実施しています。

トライアル実施にあたり、社員が休暇に仕事を持ち込むものと捉えないように、「予定していた休暇を、直前まで終わらなかった仕事に充てる」「出張に絡めてワーケーションや休暇を取得する」といったケースはNG、「急遽入った仕事を旅先で短い期間に限って進める」「旅先にいる期間を長めにして、休暇とテレワークを行う」といったケースはOKと、社員向けの説明会を実施しています。

また、日本マイクロソフトも、2016年から全社員約2,200人を対象にワーケーションを導入しています。

和歌山県はITを活用して白浜温泉街などの観光地で「ワーケーション」を実施してもらうべく普及活動に取り組んでおり、2017年8月に「ワーケーション・フォーラム」を総務省や経済産業省と共催し、地方創生の実現にも大きく貢献するとして、国も積極的に推進しようとしています。

世界でも「働き方」の多様化が進み、それを認める動きが活発になっています。
日本でのワーケーションの導入事例は少ないですが、働き方改革の取り組みでのテレワーク制度の推進や、日本は年次有給休暇取得率が世界的にワーストであることから、ワーケーションは今後の動向が注目されます。

ワーケーションを導入する際には、社員の認識に相違がないようにケースの説明会や、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。

平成29年度は、テレワークの導入を支援する雇用関係助成金も数多くあります。
http://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523

参考)ついに日本の大企業にも変化の兆し?旅先で仕事する「ワーケーション」がジワジワ浸透
https://amp.review/2017/10/06/workacation/

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http://www.nari-sr.net/contact/

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