まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
成澤紀美

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美(なりさわきみ)

社会保険労務士法人スマイング

コラム

労働政策、大幅に転換 厚生労働省の雇用改革案

人事・労務

2013年4月25日 / 2014年7月31日更新

政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が22日、判明した。
人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。23日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。

経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、6月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。

一方、お金を支払うことを条件に解雇が法律上問題ないと定める「金銭解決ルール」など解雇規制の緩和は労働組合などの反発が強く、厚労省案には盛り込まなかった。

労働移動支援助成金は現在、再就職が実現した後しか支給されない。これを企業が人材サービス会社に従業員の再就職支援を委託した段階で助成が受けられるようにするほか、対象を大企業にも広げて人材の移動を促す。

対象拡大の財源は、従業員の雇用維持に努めた企業に支払う「雇用調整助成金」の削減で捻出する。厚労省は2013年度中に雇用保険法の施行規則を改正し、14年度から制度を拡充する。

このほか、働く地域や仕事が一定の範囲内に制限される「職務限定正社員」の導入促進を提案。社会人が働きながら大学や専門学校で学び、知識や技術を高められるよう、教育訓練給付を拡充するほか、多様な働き方ができる労働時間法制についても検討する。

育児と仕事の両立支援に向け、14年度までの2年間に20万人分の保育の受け皿を確保することなども盛り込んだ。
(以上、記事より)


労働行政の方針が【雇用維持】から【雇用拡大・労働力の移動支援】に変換されるようです。

2008年後半のリーマンショック以降4年間にわたり、行政は雇用維持を主軸とした施策を講じてきました。

一番影響があったのは、「企業内失業」の状況を補完した「雇用調整助成金」でしょう。

最近は公的助成金の内容も変化してきており、雇用調整助成金は支給要件を絞り込み始め、キャリア形成・教育訓練に関する助成金が増えてきています。

雇用拡大・労働力移動支援にシフトされる方針に基づいて、これから打ち出される今年度の行政指針がどのようなものになるのか注目されます。

人材力強化・雇用制度改革について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/sankou1.pdf


★オフィシャルページもご覧ください
http://www.nari-sr.net/



【人事・労務の玉手箱fbページ】で最新情報をチェック!
https://www.facebook.com/jinjiroumutamatebako

この記事を書いたプロ

成澤紀美

成澤紀美(なりさわきみ)

成澤紀美プロのその他のコンテンツ

Share

成澤紀美のソーシャルメディア

facebook
Facebook

成澤紀美プロのその他のコンテンツ