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加藤豊

資産価値を担保する中古物件売買・リフォームの専門家

加藤豊(かとうゆたか)

有限会社ミトミ

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コラム一覧:今を読み解く不動産業界動向・社会トレンド

人口減少・少子高齢化。不動産を借りたり買ったりする人こそ、一気に急減?

人口減少・少子高齢化。不動産を借りたり買ったりする人こそ、一気に急減?

 日本の不動産マーケット(生産年齢)人口は、35年後に▲35%も減少?! 人口減少といわれ続けて久しい日本。既に、人口も世帯数もピークを過ぎており、人も家族も減っていく時代に突入しています。国税調...

二世帯での住まい方が広がる?同居・隣居・近居のメリット・デメリットとは

二世帯での住まい方が広がる?同居・隣居・近居のメリット・デメリットとは

 親や子どもとの同居・隣居・近居が倍増!共働き・介護のしやすい暮らし 核家族や単身世帯が一般的となり、いまや東京都では平均世帯人数が2人未満となっています。その反面、東日本大震災を契機に「親や...

新しい国家資格?インスペクター「既存住宅状況調査技術者」とは?

新しい国家資格?インスペクター「既存住宅状況調査技術者」とは?

 国がインスペクターを確保する制度を創設。売主・買主の相談窓口も設置 2017年2月3日、国交省は「既存住宅状況調査技術者講習制度」を創設しました。中古住宅が「資産」とみなされる社会を作るためにも、中...

全国の新築価格は「4,560万円」に対し、東京23区は「6,629万円」!

全国の新築価格は「4,560万円」に対し、東京23区は「6,629万円」!

 全国の新築マンションの発売戸数は24年ぶりの低水準。一方で地方が急増 2017年2月20日、不動産経済研究所が全国のマンション市場の動向をまとめ、全国の2016年の発売戸数(供給戸数)は「76,993戸」(前年比...

中国の不動産バブルで強制退去続出。日本は借地借家法で正当な理由が必要

中国の不動産バブルで強制退去続出。日本は借地借家法で正当な理由が必要

 中国の不動産価格高騰によって、入居者が強制退去される事態に 2016年後半ころから、上海など中国の一部の都市部でお部屋を借りて住んでいる人が「強制立ち退き」にあっているという報道が散見されます。...

2018年4月から施行されるインスペクション法案。中古住宅の不安を払拭

2018年4月から施行されるインスペクション法案。中古住宅の不安を払拭

 安心な中古住宅の売買に向け、「改正宅建業法」が2018年4月から本格施行 安全な不動産取引の環境を作り、中古住宅市場を活性化するためにも、「ホームインスペクション」(建物状況調査)の活用を促すことを...

新築から中古住宅の時代へ。資産を守るために必要なエージェント選び!

新築から中古住宅の時代へ。資産を守るために必要なエージェント選び!

 さらば新築住宅着工戸数「100万戸時代」。新築から中古住宅へ! 新築住宅着工件数は、1949年から1972年にかけて右肩上がりに増加し、ピーク時には185万戸超となりました。その後、2008年まで上下したも...

中古住宅の時代へ。法定耐用年数評価の見直しや流通を促進する仕組みも

中古住宅の時代へ。法定耐用年数評価の見直しや流通を促進する仕組みも

 住み替え先として新築にこだわらない人が増加。持家世帯は半数以上! 2013年の住生活総合調査からは、今後住み替える住宅について「中古住宅(既存住宅)がよい、または新築・中古どちらでもよい」という人...

オーナーを守る「家賃保証」のリスク説明!管理会社選びが重要な理由

オーナーを守る「家賃保証」のリスク説明!管理会社選びが重要な理由

 「家賃保証」のリスク説明と書面交付が義務付けられた 2016年9月より、賃貸住宅管理業者登録制度に登録している会社は、サブリースを契約する際、将来の家賃減額に関する説明とともに書面交付を義務付けられ...

米国が1年ぶりの利上げ。来月から始めるトランプ政権への期待と不安

米国が1年ぶりの利上げ。来月から始めるトランプ政権への期待と不安

 米国が1年ぶりに利上げ。来年も2~3回のペースで緩やかに上昇 2016年12月14日、米国の連邦準備理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、1年ぶりに政策金利を引き上げました(利上げ幅は0.25%)。具体...

日銀に左右されて住宅ローンが急上昇?長期的な視点を持った戦略を

日銀に左右されて住宅ローンが急上昇?長期的な視点を持った戦略を

 国債を売るに売れない?いずれの出口も資本が大きく毀損する 現在、日銀は異次元金融緩和を継続し、長期金利もゼロ%付近に抑え込んでいます。足元では、低金利で円安株高が進んでいるため短期的には乗り切...

ワンルームマンション1戸につき50万!?豊島区のファミリー呼び込み計画

ワンルームマンション1戸につき50万!?豊島区のファミリー呼び込み計画

 30㎡未満のワンルームマンションに事実上の”罰金”を課す豊島区 ワンルームマンションの建築を規制する動きはますます強くなっています。特に、東京都では最低限の専有面積を定めるなど、23区すべてで狭...

日銀が4年ぶり赤字決済、国債収支も悪化。リスクに備えた出口戦略に注目

日銀が4年ぶり赤字決済、国債収支も悪化。リスクに備えた出口戦略に注目

 日銀の上半期決算が4年ぶりの赤字。為替と国債利息が大きく減少 2016年11月28日に発表した2016年度上半期(2016年4~9月)の日銀決算によると、最終利益にあたる当期剰余金が▲2,002億円と、4年ぶりの赤字...

国債には二つの市場があった!?ようやくプラスに転じた落札利回り

国債には二つの市場があった!?ようやくプラスに転じた落札利回り

 一旦、異常事態から抜け出した10年物国債落札利回り 12月1日付日経新聞朝刊によると、2016年12月1日に財務省は10年物国債の入札を実施、「落札利回り」が2月2日ぶり、つまり実に10カ月ぶりにプラスとなりま...

固定資産の評価が迅速化?ついに東京都が新方式を検討

固定資産の評価が迅速化?ついに東京都が新方式を検討

 固定資産評価額の計算はとても複雑。大規模ビルの評価には年単位の時間がかかる 2016年4月、東京都主税局が不動産鑑定士や建築、法律などの専門家6人の委員で構成する「固定資産評価に関する検討会(座長:...