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加藤豊

資産価値を担保する中古物件売買・リフォームの専門家

加藤豊(かとうゆたか)

有限会社ミトミ

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加藤豊プロのコラム一覧:今を読み解く不動産業界動向・社会トレンド

 日本の不動産マーケット(生産年齢)人口は、35年後に▲35%も減少?! 人口減少といわれ続けて久しい日本。既に、人口も世帯数もピークを過ぎており、人も家族も減っていく時代に突入しています。国税調査や人口推計(総務省)などによると、今後人口は以下のグラフのように推移していくと...

 親や子どもとの同居・隣居・近居が倍増!共働き・介護のしやすい暮らし 核家族や単身世帯が一般的となり、いまや東京都では平均世帯人数が2人未満となっています。その反面、東日本大震災を契機に「親や子どもとの同居・隣居・近居のための住み替え」を行う人が増えてくるのではないかとい...

 国がインスペクターを確保する制度を創設。売主・買主の相談窓口も設置 2017年2月3日、国交省は「既存住宅状況調査技術者講習制度」を創設しました。中古住宅が「資産」とみなされる社会を作るためにも、中古建物の状況を検査する「インスペクター(検査技術者)」を育成する制度です。国...

 全国の新築マンションの発売戸数は24年ぶりの低水準。一方で地方が急増 2017年2月20日、不動産経済研究所が全国のマンション市場の動向をまとめ、全国の2016年の発売戸数(供給戸数)は「76,993戸」(前年比▲1.4%)となりました。これはバブル崩壊後の1992年の「75,173戸」以来24年ぶりの...

 中国の不動産価格高騰によって、入居者が強制退去される事態に 2016年後半ころから、上海など中国の一部の都市部でお部屋を借りて住んでいる人が「強制立ち退き」にあっているという報道が散見されます。背景には、中国の不動産バブルともいえる価格の高騰があり、賃貸に出すよりマイホー...

 安心な中古住宅の売買に向け、「改正宅建業法」が2018年4月から本格施行 安全な不動産取引の環境を作り、中古住宅市場を活性化するためにも、「ホームインスペクション」(建物状況調査)の活用を促すことを目玉とした改正宅建業法が成立しています。本法案を平たくいうと、【Ⅰ】中古住宅...

 さらば新築住宅着工戸数「100万戸時代」。新築から中古住宅へ! 新築住宅着工件数は、1949年から1972年にかけて右肩上がりに増加し、ピーク時には185万戸超となりました。その後、2008年まで上下したものの年間100万戸を維持していましたが、2009年以降は100万戸を下回り、2015年時点で92...

 住み替え先として新築にこだわらない人が増加。持家世帯は半数以上! 2013年の住生活総合調査からは、今後住み替える住宅について「中古住宅(既存住宅)がよい、または新築・中古どちらでもよい」という人、つまり「新築にこだわらない人」が増えてきていることがわかります。新築住宅に...

 「家賃保証」のリスク説明と書面交付が義務付けられた 2016年9月より、賃貸住宅管理業者登録制度に登録している会社は、サブリースを契約する際、将来の家賃減額に関する説明とともに書面交付を義務付けられています。背景には、「相続税対策になる」などと謳い、ハウスメーカーが賃貸アパ...

 米国が1年ぶりに利上げ。来年も2~3回のペースで緩やかに上昇 2016年12月14日、米国の連邦準備理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、1年ぶりに政策金利を引き上げました(利上げ幅は0.25%)。具体的には、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド金利(Federal funds rate)の誘導...

 国債を売るに売れない?いずれの出口も資本が大きく毀損する 現在、日銀は異次元金融緩和を継続し、長期金利もゼロ%付近に抑え込んでいます。足元では、低金利で円安株高が進んでいるため短期的には乗り切れるでしょう。しかし将来的にはこの異常事態を脱し、正常化する時が来ます。そ...

 30㎡未満のワンルームマンションに事実上の”罰金”を課す豊島区 ワンルームマンションの建築を規制する動きはますます強くなっています。特に、東京都では最低限の専有面積を定めるなど、23区すべてで狭小住宅を規制するなんらかの条例や指導要綱があります。加えて、敷地面積にも最低限度...

 日銀の上半期決算が4年ぶりの赤字。為替と国債利息が大きく減少 2016年11月28日に発表した2016年度上半期(2016年4~9月)の日銀決算によると、最終利益にあたる当期剰余金が▲2,002億円と、4年ぶりの赤字となりました。損益計算書をみると、「外国為替関係損益」が▲6,976億円と、前年同...

 一旦、異常事態から抜け出した10年物国債落札利回り 12月1日付日経新聞朝刊によると、2016年12月1日に財務省は10年物国債の入札を実施、「落札利回り」が2月2日ぶり、つまり実に10カ月ぶりにプラスとなりました(最高利回り0.04%、平均利回り0.032%)。日銀がマイナス金利政策を発表して...

 固定資産評価額の計算はとても複雑。大規模ビルの評価には年単位の時間がかかる 2016年4月、東京都主税局が不動産鑑定士や建築、法律などの専門家6人の委員で構成する「固定資産評価に関する検討会(座長:小松幸夫早稲田大学建築学科教授)」を新設、大規模な建物に限って固定資産の評価方法...

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