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加藤豊

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加藤豊(かとうゆたか)

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コラム

不動産屋は大手も地域密着もこう選ぶ

不動産業界の仕組み

2016年6月23日 / 2016年10月5日更新

大手と地域密着型。不動産屋はここが違う」で一般論としての違いをみました。ここでは、実態としてどう不動産屋を選べばいいのか、その大切な視点をお話します。

「大手は広域、地域密着はエリア限定」は本当か

一般論として、『既に住みたいエリアが決まっていない場合には「大手不動産屋」、決まっている場合は「地域密着型」がオススメ』という結論がみられますが果たしてそうでしょうか。実際には規模に関係なく、営業担当の個人の力量によるところが大きいものです。


いまや物件情報や取引情報はあふれ、物件そのものが優位性を持つことはありません。お客様の方が物件情報を持っているくらいです。また、地域情報も、大手の営業担当が足を使って集めています(グーグルマップなど強力なツールもあります)。

結局は人(営業担当)で大きく違う

本当に差が出てくる部分はどこでしょうか。

それは、大手か地域密着かというよりも、取引リスクの洗い出しや、長い目でみた資産性、ファイナンス、売主や金融機関との交渉、税金や補助金の利用など、「不動産のプロ」でならではの不動産取引全般に関わるサポートをしっかり行えるかという点です。


例えば、事前インスペクション(住宅診断)を面倒くさがらずに実施するよう促すか、かし保険の付帯を提案するか、洪水ハザードマップや地盤マップを活用し、液状化リスクや地盤の強さを調査し、買ってはいけない物件を勧めてこないか。

また、中古住宅の場合、住宅ローン減税など住宅取得の補助制度において、築年数によって申請に必要な書類が異なり、申請タイミングを誤れば却下されてしまいます。それらに滞りなく対応できるか。

お客様(買主)の不動産に対する考え方に親和性のある営業担当を選ぶことも重要であり、ある人にとって素晴らしい営業も、違う人にとってはいまいち…ということもあります。必ずご自身の目で確かめてください。

大手も地域密着型も一長一短

大手不動産会社は教育体制もしっかりしており、一定程度の水準は保たれると考えなんとなく安心感がある一方、会社の方針などに縛られ、人によっては柔軟性に乏しいこともあり得ます。激しい交渉や難しい取引をやり抜く粘り強さには個人差が大きくあります。


中小零細は難しい案件を数多くこなさざるを得ない(?)事情から、不動産に関して深い洞察がありキラリと光る営業も少なくありません。だからといって中小零細の地場不動産屋がいいというわけではなく、やはり個人差が大きいものです。

納得のいく契約にするには、いくつか不動産屋を周ってみて、「この人になら任せられる!」という営業マンに出会う事が必要不可欠です。これからはモノ(物件)売りではなく、コンサルタントサービスとしてのエージェントが求められます。不動産より不動産「会社」、まずは入口をしっかり固めましょう。

最悪、不動産会社は気に食わなければ自由に変えることができます。業界構造をうまく利用し、ぜひ納得のいく取引をしましょう。

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