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加藤豊

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加藤豊(かとうゆたか)

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コラム

住宅ローン減税、適用条件から外れないようにする2つの注意点

賢い住宅ローンの組み方

2016年5月13日 / 2016年10月5日更新

住宅ローン控除とは、住宅ローンを用いて新築や中古住宅の購入、増改築をした場合に、一定の要件に該当すれば、所得税が10年にわたり控除される制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。購入だけではなく、増改築の場合にも適用されることもぜひ覚えておいてください。


すこし小難しい言い方となりましたが、年末の借入残高の上限1%が所得税から控除されますので、例えば、3,000万円の住宅ローンの残高があればその1%分、30万円が控除されるということです。所得税30万円が控除されるというのは、税率が20%の人であれば、実に150万円(=30万円÷20%)分の所得控除に相当する素晴らしい制度なのです!これが10年も続きます。

適用条件をざくっとおさらい

さて、適用条件には①受ける人の条件「年収が3,000万円以下」、②住宅の条件「床面積が50㎡以上(マンションの場合は登記簿上の床面積!)」「築年数(耐火建築物であれば25年以内、それ以外は築20年以内など)」、③借入金の条件「ローンの返済期間が10年以上」があります。

その他細かい条件もありますが、ここでは、どういう時に条件が外れてしまうのか忘れがちなチェックポイントをご紹介します。

繰り上げ返済に注意!返済期間が10年以上あることの意味

住宅ローン控除の適用を受けるためには、10年以上にわたって分割返済する契約になっている一定の借入金であることが必要です。ここでの返済期間とは債務を負っている期間ではなく、最初の返済から最後の返済までのこと。繰り上げ返済で当初の返済期間を10年以内に短縮した場合も控除の対象になりません。

また、(金利のみを返済する)据置期間は含まれないため、注意しましょう。しっかりと継続して10年以上支払い続ける必要があるのですね。

援助の受け過ぎに注意!“実際の”金利を1%以上にしましょう

勤め先やその関連会社からの融資でも、金利が1%以上であれば対象になります。ただし、利子の援助を受けたことにより実際に負担する金利が1%を下回る利率となる借入金の場合は対象にならないので注意が必要です。とくにこれは見落としがちですので、よく確認をしましょう。

最後に、この住宅ローン減税制度、基本的に1~3年周期でちょこちょこと控除期間や控除限度額が変更されています。現行制度も2017年12月までとなっており、今後の動向に注視くださいね。

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