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栁田真

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栁田真(やなぎだまこと)

やなぎだ労務管理オフィス

栁田真プロのコラム一覧:労務管理

労務管理

2015-08-20

 言葉のセクハラに対する判決  言葉のセクハラに対して最高裁がどのような判断を示すのか、非常に注目していた裁判の判決が今年の2月26日に言い渡されました。 今回の案件は、大阪市の水族館の運営会社で働く男性管理職2名が部下の女性にセクハラ発言を繰り返したことをめぐり、男性を出...

労務管理

2015-07-22

 意外と周知されていない(特に中小事業主)事ですが、労働者の健康管理に関し労働安全衛生法は、会社に対して常時使用する労働者に1年以内ごとに1回の定期健康診断の実施を義務付けています。健康診断の費用については、原則会社が負担する必要があります。通達にも「健康診断の費用については法...

労務管理

2014-11-10

 セクシャルハラスメント(以下、セクハラ)の予防、実際に発生した場合の対応などについて、企業側は何をどこまで実施しなければならないのでしょうか。それについては、厚生労働省の指針、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成2...

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2013-04-23

 従業員の出退勤時間などの「労働時間管理」をタイムカードなどによらず、自己申告制としている事業所数は、中小規模の事業所を中心にまだまだ多い状況となっています。   このような労働時間の自己申告制を採用している企業で、その従業員が過重労働のために自殺をし、使用者側が遺族から...

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2013-04-10

 前回に引き続き、4月1日に施行された改正労働契約法の実務対応についてお話させていただきます。今回は、実際に該当する従業員から、無期転換申込権を行使された際の注意事項等を説明いたします。 無期転換申込み=正社員化ではない  まず誤解しないでいただきたいのは、無期転換申...

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2013-04-05

 無期転換申込みの発生は5年後だからと安心していませんか?  ご存知のように、4月1日より労働契約法の改正が施行されました。主な内容は以下のとおりです。(1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(無期転換申込権の発生)(2)「雇止め法理」の法定化(3)期間の定めがある...

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2013-03-28

 年度末となり、このところ労働基準監督署にも、新年度用「36協定届」として通常の10倍以上の件数の提出があります。  届出を点検しているなかで、内容不備を指摘することが多い項目をいくつか挙げてみましょう。【従業員代表の署名・捺印】 自署(手書き)の場合は捺印は不要ですが...

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2013-03-22

 いよいよ4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、経過措置を除き、労使協定で定める基準によって、事業主が継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定できる仕組みが廃止されます。 そこで今回の法改正対応を就業規則に反映させることが必要になりますが、以下の4つのポイントに注意し...

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2013-03-15

 「労働基準法の定めるところによる」で無罪放免か?  労働基準監督署で就業規則を点検していると、中には法令で記載が義務付けられている項目が欠落している就業規則を発見することがあります。 「では早速行政指導をしなくては」、と思うところですが、規則条文をよく確認してみると、...

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2013-01-07

 労働者の健康管理に関しては、労働安全衛生法は会社に対して、常時使用する労働者に1年以内ごとに1回の定期健康診断の実施を義務付けています。これは一方で、労働者側にも受診の義務があります。(受診命令に従わない場合には懲罰を課して、必ず受診させるのが賢明です。) では、健康診断...

労務管理

2012-12-21

 これまで多くの事業主の方とお話をする機会があったのですが、意外に皆さんご存じではないのが、「タイムカード」などの書類の保存義務についてです。「出勤簿(タイムカードが無い場合)」や、「労働者名簿(氏名・住所・雇用年月日・退職年月日・退職理由等)」、「賃金台帳(賃金支払の都...

労務管理

2012-12-14

 勘違いされている方が多いのですが、年俸制であっても管理職等以外の従業員に対しては、残業代の支払いをしなければなりません。 当然、会社は対象となる従業員の労働時間を管理する義務が生じます。 では、年俸のなかに残業代を含めることはできるかということについては、以下の要件...

労務管理

2012-12-07

 高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年4月から希望者全員65歳まで(経過措置で当面は61歳まで)の継続雇用が義務付けられます。 厚生労働省の通達によると、「心身の故障」のため業務に堪えられないと認められ、実際に勤務状況が著しく不良で引き続き職務を遂行することが出来ないような...

労務管理

2012-11-06

たとえアルバイトといっても労働基準法上の労働者として同法が適用されます。また、労災保険の労働者にも該当し、業務災害・通勤災害の補償対象にもなります。(当然ながら労災保険の保険料を支払う必要があります)アルバイトの労働契約解消については、期間の定めのない場合は次のように考え...

労務管理

2012-10-31

 先日、顧問先の社長さんとお話をしている時に次のような相談を受けました。「就業規則上で自己退職の申し出は30日以上前としているが、この日数は暦日なの?」 お話をお聞きすると、以前にGW前に退職願を提出され、さらに未消化の有給休暇も取得したために、実際の勤務日数が極端に少な...

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