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栁田真

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栁田真(やなぎだまこと)

やなぎだ労務管理オフィス

コラム

ストレスチェック制度の実施に必要な社内体制整備

 従業員50名以上の全事業所に対する「ストレスチェック」実施義務化の施行まで残り1ヵ月となりました。
 施行後は、2016年11月30日までの間に1度はストレスチェックの実施をしなければなりません。とはいえ、今後1年の間に実施すれば良いから準備はまだ先とお考えの方も多いのではないでしょうか。

 しかしながらストレスチェック制度を実施するには社内体制の整備が必要となります。現在の社内状況をチェックし、何が出来て何を整備しなければいけないかを確認しながら、早めに準備に取り掛かることが重要です。

 以下にストレスチェック実施前に必要な社内体制整備について説明します。

どのような対応が必要か

1)事業者による方針の表明
 ストレスチェック制度の実施に当たって、ストレスチェック制度の社内メンタルヘルス対策としての位置づけ、制度をどのように運用するか等の方針を決定し、労働者のメンタルヘルスケアや個人情報保護等の対応について、労働者に十分な説明をする必要があります。
 その際にはストレスチェック制度導入についての基本方針を明文化し、事業場内で表明することが必要となります。

2)社内体制整備
○産業医、衛生管理者の選任
・いずれも従前より法で従業員数50人以上の事業所には選任義務があります。よって選任されていることが前提ではあります。
○衛生委員会の設置・運営
・衛生委員会も従前より法で従業員数50人以上の事業所には設置義務があります。
・衛生委員会は毎月1回以上開催、議事録は3年間の保存義務があります。今後、次項の調査審議が行われているか等、議事録の内容も含めて衛生委員会の運営について、労基署の調査・検査の対象となる可能性が髙いと思われます。

3)社内規程の作成・労働者への周知
・衛生委員会での調査審議・実施方法の決定
 ストレスチェックの実施方法などについて衛生委員会で審議・決定した内容を社内規程として明文化し、労働者に周知します。衛生委員会で調査審議する必要がある事項(11項目)については、以前のコラムにて記載しています。
    http://mbp-tokyo.com/m-yanagida/column/45855/

4)外部委託の検討 
 社内ですべて実施することが理想ですが、特に中小企業など、社内では対応できない部分を切り分けて外部委託をするのが良いでしょう。

 このようにストレスチェック実施前に整備・決定しなければならない事項が多々あります。
 準備期間はおおよそ2ヵ月程度必要となりますので、その期間を見越したうえで、ストレスチェック実施のスケジュールを立てる必要があります。


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 やなぎだ労務管理オフィスは、メンタルヘルスを重点業務としています。
 ホームページ: http://www.office87.com
 (一社)産業保健法学研究会 正会員
 社会保険労務士/産業カウンセラー/心理相談員  代表:柳田 真
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