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栁田真

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栁田真(やなぎだまこと)

やなぎだ労務管理オフィス

コラム

ストレスチェック制度が義務となる50人以上の従業員の範囲

ストレスチェック制度

2015年10月22日

 従業員50人以上の事業場においては、12月以降1年毎に1回、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施しなければなりません。ストレスチェックが義務となる、「50人以上」の従業員の範囲には注意が必要です。

 労働安全衛生法に定められている「従業員」の範囲は、その事業所で働くすべての者が対象となり、正規従業員だけでなく、派遣元から派遣されている派遣社員もそのカウントに含まれます。
また、パートやアルバイトも、ストレスチェック対象者のように契約期間や週の労働時間をもとに判断されるのではなく、例えば週1日勤務だとしても、常態として雇用しているのであれば常時使用している従業員として、50人のカウントに含まなければなりません。
 
 つまり、正社員が30名、派遣社員が25名の事業場は、ストレスチェックの実施が義務づけられる事業場となるのです。正社員が30名なので該当しないと思われがちですが、事業場で何名働いているかでカウントされますので、50人以上と判断されます。
 実際には、派遣社員のストレスチェックは派遣元で実施する義務があるので、ストレスチェックは正社員30名に対して実施することになります。(努力義務となっている集団分析を行うためのストレスチェックを、派遣先で実施すること望ましいとされています。)

 一方で、派遣先のストレスチェック実施後の労働基準監督署への報告には、派遣社員等のストレスチェック実施義務対象外の人数は含めずに報告します。
 
 以上の取り扱い、少し分かりづらいのでご注意ください。

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 やなぎだ労務管理オフィスは、メンタルヘルスを重点業務としています。
 ホームページ: http://www.office87.com
 (一社)産業保健法学研究会 正会員
 社会保険労務士/産業カウンセラー/心理相談員  代表:柳田 真
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