まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
栁田真

よろず相談、人事労務のオールラウンダー

栁田真(やなぎだまこと)

やなぎだ労務管理オフィス

コラム

退職前に未消化有給休暇の取得申請があった場合の対処方法

労務管理

2012年10月31日 / 2015年8月21日更新

 先日、顧問先の社長さんとお話をしている時に次のような相談を受けました。

「就業規則上で自己退職の申し出は30日以上前としているが、この日数は暦日なの?」

 お話をお聞きすると、以前にGW前に退職願を提出され、さらに未消化の有給休暇も取得したために、実際の勤務日数が極端に少なくなってしまい、引継ぎがほとんど出来なかったということです。

 まず、退職の意思表示に関して言うと、厳密に言えば民法により14日前に行えば良いことになります。会社の就業規則に規定するのは、あくまでも「こうしてください」の域を脱しないものなのです。

 さらに退職の場合には、退職日以後に有給取得時期を変更することはできません。
使用者側からすれば、感情的なものは置いておき、最低限でも引継ぎをきちんとしてから退職してもらいたいものです。では、有給取得のためにうまく引継ぎが出来ない場合はどうすればよいでしょうか。

 そのような場合は休日労働命令で対処しましょう。

 有給休暇は労働義務がある日に対し使用するものです。
ですからそもそも労働義務がない「休日」に休日労働命令を行うのです。

 注意することは、あくまでも「業務引継ぎの完遂」を目的とする「業務命令」であること、就業規則上に休日労働有りの規定があること、36協定を締結し労基署への提出が行われていることが前提となります。

 さらに就業規則の退職関連項目に、「退職時の業務引継ぎ完了義務」を明示しておくことが望ましいです。その規定に対する「休日業務命令」になりますので。

 同じような問題でお悩みの使用者の方も多いのではないでしょうか。
そのような方々に、今回お話させていただいた内容が参考になればと思っております。 


***************************************************************
 やなぎだ労務管理オフィスは、メンタルヘルスを重点業務としています。
 ホームページ: http://www.office87.com
 (一社)産業保健法学研究会 正会員
 社会保険労務士/産業カウンセラー/心理相談員  代表:柳田 真
***************************************************************

【最新セミナー情報】 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 「ストレスチェック制度・集団分析からの職場改善の進め方」(2016年3月15日開催)

   詳細はこちら => http://mbp-tokyo.com/m-yanagida/seminar/3000/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この記事を書いたプロ

栁田真

栁田真(やなぎだまこと)

栁田真プロのその他のコンテンツ

Share

栁田真プロのその他のコンテンツ